資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
3.報告セグメントごとの売上高、損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当中間連結会計期間(自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額 211,196千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産です。その主なものは、中間連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、管理部門に係る資産であります。2017/08/30 10:31

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 5～8年2017/08/30 10:31

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2017/08/30 10:31

#6 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、サービスの内容、提供先、市場の類似性を考慮した事業別のセグメントに区分しております。従来行っておりましたETF関連事業は、平成27年12月18日付でLSEG Information Service(US), Inc. に事業用資産を譲渡し、当中間連結会計期間より当該事業を廃止したことから、「金融アドバイザリー事業」「医療関連事業」「食品関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#7 売上原価に関する注記

※1 売上原価には次の費目が含まれております。

	当中間連結会計期間(自 平成28年12月1日至 平成29年5月31日)
たな卸資産評価損	10,934	千円

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#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/08/30 10:31

#9 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
京都府宇治市	事業用資産	建物及び附属設備

(2) 減損損失の認識に至った理由
事業用固定資産における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったためです。

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

除却
当社の医療関連事業における資産譲渡が完了しました。詳細は、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」をご参照ください。

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#11 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/08/30 10:31

#12 追加情報、中間財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当中間会計期間から適用しております。

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#13 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は中間連結会計期間の期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/08/30 10:31

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法、但し海外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 4～10年2017/08/30 10:31

#15 重要な特別利益の注記

※3 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。

	当中間会計期間(自 平成28年12月1日至 平成29年5月31日)
有形固定資産売却益	788千円
債務消滅益	75,755 〃

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#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/08/30 10:31

#17 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、中間連結財務諸表

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#18 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	―	―	―
資産計	639,127	639,127	―
(1) 支払手形及び買掛金	22,885	22,885	―

(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

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#19 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年11月30日)	当中間連結会計期間(平成29年5月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	△322,583	△414,548
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	6,189	5,112
(うち新株予約権(千円))	(6,189)	(5,112)

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。

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