新株予約権

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(4) 当社は、平成29年2月20日、当社の元役員の配偶者である羽土美和子氏から、当社が未公開企業であった時期に当社株式を取得し、株式公開後に市場での売却が可能になった時点で売却の意思があったにもかかわらず、当社社内ルール等により株式の売却を妨げられたことは不当であるとして、市場で売却した場合に得られたはずの利益(逸失利益)の弁済を求める訴えがなされましたが、平成29年5月10日付で原告より本訴訟全てが取り下げられました。
(5) 平成29年3月24日、証券取引等監視委員会は内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、当社に対して新株予約権証券の無届募集に対する課徴金納付命令(納付すべき課徴金の額22,410千円)を発出するよう勧告を行い、現在審判手続が継続しております。
当社といたしましては、本件勧告は客観的事実に明らかに相反した事実関係の認定を根拠としたものであると考え、審判手続において、真実を明らかにし、公正な判断を求める方針です。

2017/08/30 10:31

#2 ストック・オプション等関係、中間連結財務諸表（連結）

2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	当中間連結会計期間
新株予約権戻入益	1,438千円

2017/08/30 10:31

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2017/08/30 10:31

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 新株予約権

2017/08/30 10:31

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、平成29年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2017/08/30 10:31

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
行使価額修正条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 1,012,020株
2.自己株式に関する事項

2017/08/30 10:31

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の状況】

(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。2017/08/30 10:31

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	中間会計期間(平成28年12月1日から平成29年5月31日まで)
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	6,599
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	1,012,020
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(円)	75,793,000
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	17,391
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	2,695,208
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	73
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円)	199,443,237

2017/08/30 10:31

#9 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(6) 長期借入金	134,121	134,597	475
(7) 1年内償還予定の転換社債型 新株予約権付社債	76,349	76,349	―
負債計	1,245,269	1,245,745	475

(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

2017/08/30 10:31

#10 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年11月30日)	当中間連結会計期間(平成29年5月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	6,189	5,112
(うち新株予約権(千円))	(6,189)	(5,112)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)	△328,773	△419,660

	当中間連結会計期間(自 平成28年12月1日至 平成29年5月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	14,847,130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権4種類 (新株予約権による潜在株式の数934,300株)

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。

2017/08/30 10:31