有価証券報告書-第17期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
所有者別状況
(6) 【所有者別状況】
平成29年11月30日現在
(注) 1 当社は、株主名簿管理人からの情報に基づいて記載しております。
2 自己株式132株は、「個人その他」に1単元「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
平成29年11月30日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | - | - | 16 | 7 | 9 | 1,834 | 1,866 | ― |
| 所有株式数 (単元) | - | - | - | 6,635 | 20,353 | 489 | 121,547 | 149,024 | 608 |
| 所有株式数 の割合(%) | - | - | - | 4.5 | 13.7 | 0.3 | 81.6 | 100.0 | ― |
(注) 1 当社は、株主名簿管理人からの情報に基づいて記載しております。
2 自己株式132株は、「個人その他」に1単元「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 31,915,600 |
| 計 | 31,915,600 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注)1 当社株式は、平成29年3月28日に東京証券取引所JASDAQ市場において上場廃止となっております。
2 提出日現在発行数には、平成30年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成29年11月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年2月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,903,008 | 14,903,008 | 非上場 | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,903,008 | 14,903,008 | ― | ― |
(注)1 当社株式は、平成29年3月28日に東京証券取引所JASDAQ市場において上場廃止となっております。
2 提出日現在発行数には、平成30年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
新株予約権等の状況
(2) 【新株予約権等の状況】
① 新株予約権
A 平成27年3月4日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
B 平成27年5月15日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
C 平成27年9月10日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
D 平成28年6月13日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が行使価額の調整を行う場合は、次の算式により割当株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次の算式により行使価額を調整する。なお、行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
① 新株予約権
A 平成27年3月4日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
| 事業年度末現在 (平成29年11月30日) | 提出日の前月末現在 (平成30年1月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 732 (注)1 | 732 (注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 73,200 (注)1 | 73,200 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 372(注)2 | 372(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年3月20日～ 平成32年3月19日 | 平成27年3月20日～ 平成32年3月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 392.202 資本組入額 196.101 | 発行価格 392.202 資本組入額 196.101 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。 ③新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できないものとする。 ④その他の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。 ③新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できないものとする。 ④その他の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権は、譲渡することができないものとする。 | 本新株予約権は、譲渡することができないものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
B 平成27年5月15日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
| 事業年度末現在 (平成29年11月30日) | 提出日の前月末現在 (平成30年1月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 75 (注)1 | 75 (注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 7,500(注)1 | 7,500(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 367(注)2 | 367(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年6月1日～ 平成37年4月30日 | 平成29年6月1日～ 平成37年4月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 383.866 資本組入額 191.933 | 発行価格 383.866 資本組入額 191.933 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社または関連会社の従業員であることを要する。ただし、定年退職、会社都合による退職、その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。 ③新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できないものとする。 ④その他の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社または関連会社の従業員であることを要する。ただし、定年退職、会社都合による退職、その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。 ③新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できないものとする。 ④その他の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権は、譲渡することができないものとする。 | 本新株予約権は、譲渡することができないものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
C 平成27年9月10日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
| 事業年度末現在 (平成29年11月30日) | 提出日の前月末現在 (平成30年1月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 675(注)1 | 675(注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 67,500(注)1 | 67,500(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 334(注)2 | 334(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年9月26日～ 平成37年8月31日 | 平成29年9月26日～ 平成37年8月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 345.899 資本組入額 172.9495 | 発行価格 345.899 資本組入額 172.9495 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社または関連会社の従業員であることを要する。ただし、定年退職、会社都合による退職、その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。 ③新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できないものとする。 ④その他の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社または関連会社の従業員であることを要する。ただし、定年退職、会社都合による退職、その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。 ③新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できないものとする。 ④その他の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権は、譲渡することができないものとする。 | 本新株予約権は、譲渡することができないものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
D 平成28年6月13日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
| 事業年度末現在 (平成29年11月30日) | 提出日の前月末現在 (平成30年1月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 7,861(注)1 | 7,861(注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 786,100(注)1 | 786,100(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 115(注)2 | 115(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年6月30日～ 平成30年6月29日 | 平成28年6月30日～ 平成30年6月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 118.610 資本組入額 59.305 | 発行価格 118.610 資本組入額 59.305 |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできない。 | 各本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。 | 新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が行使価額の調整を行う場合は、次の算式により割当株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後割当株式数 | = | 調整前割当株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
2.新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次の算式により行使価額を調整する。なお、行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
| 既発行普通株式数 | + | 交付普通株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行普通株式数+交付普通株式数 | ||||||
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
| 中間会計期間 (平成29年6月1日から平成29年11月30日まで) | 第17期 (平成28年12月1日から平成29年11月30日まで) | |
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | ― | 6,599 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) | ― | 1,012,020 |
| 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | ― | 74 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | ― | 75,793,000 |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | ― | 17,391 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | ― | 2,695,208 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | ― | 73 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | ― | 199,443,237 |
発行済株式総数、資本金等の推移
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1 第三者割当
発行価格20,790円 資本組入額10,395円
割当先:田中茂樹 井上勇 木下佐智子 井上京子 ロー・ブン・ファ 眞城利浩 小野内伸次
梅村晋平 梅村文和 大榮産業株式会社 Ant Investments GmbH SG Investments, Ltd.
Tiger Financial Management GmbH 株式会社ジーティーアイ
2 新株予約権の無償割当とその行使による増加であります。
3 平成25年11月30日の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を1株につき100株の割合をもって分割いたしました。
4 新株予約権の行使による増加であります。
5 第三者割当
発行価格127円 資本組入額63.5円
割当先:田中茂樹 豊崎修 梅村晋平 Ibuki Japan Fund
6 新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
7 転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成25年9月12日 (注1) | 24,392 | 51,713 | 253,554 | 1,131,082 | 253,554 | 913,289 |
| 平成25年11月8日 (注2) | 20,576 | 72,289 | 133,744 | 1,264,826 | 133,744 | 1,047,033 |
| 平成25年12月1日 (注3) | 7,156,611 | 7,228,900 | ― | 1,264,826 | ― | 1,047,033 |
| 平成25年12月1日～ 平成26年11月30日 (注4) | 950,900 | 8,179,800 | 173,654 | 1,438,481 | 173,654 | 1,220,688 |
| 平成26年12月1日～ 平成27年11月30日 (注4) | 1,458,800 | 9,638,600 | 291,624 | 1,730,105 | 291,624 | 1,512,312 |
| 平成28年6月30日 (注5) | 1,616,200 | 11,254,800 | 102,628 | 1,832,734 | 102,628 | 1,614,941 |
| 平成28年6月1日～ 平成28年11月30日 (注6) | 2,636,188 | 13,890,988 | 118,342 | 1,951,077 | 118,342 | 1,733,284 |
| 平成28年12月1日～ 平成29年11月30日 (注7) | 1,012,020 | 14,903,008 | 37,896 | 1,988,973 | 37,896 | 1,771,180 |
(注) 1 第三者割当
発行価格20,790円 資本組入額10,395円
割当先:田中茂樹 井上勇 木下佐智子 井上京子 ロー・ブン・ファ 眞城利浩 小野内伸次
梅村晋平 梅村文和 大榮産業株式会社 Ant Investments GmbH SG Investments, Ltd.
Tiger Financial Management GmbH 株式会社ジーティーアイ
2 新株予約権の無償割当とその行使による増加であります。
3 平成25年11月30日の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を1株につき100株の割合をもって分割いたしました。
4 新株予約権の行使による増加であります。
5 第三者割当
発行価格127円 資本組入額63.5円
割当先:田中茂樹 豊崎修 梅村晋平 Ibuki Japan Fund
6 新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
7 転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
平成29年11月30日現在
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が32株含まれております。
平成29年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,902,300 | 149,023 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 608 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,903,008 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 149,023 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が32株含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
平成29年11月30日現在
平成29年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社T&Cメディカルサイエンス | 東京都港区芝浦1丁目14番5号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
ストックオプション制度の内容
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 会社法に基づき平成27年3月4日の取締役会において決議されたストックオプション
② 会社法に基づき平成27年5月15日の取締役会において決議されたストックオプション
③ 会社法に基づき平成27年9月10日の取締役会において決議されたストックオプション
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 会社法に基づき平成27年3月4日の取締役会において決議されたストックオプション
| 決議年月日 | 平成27年3月4日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
② 会社法に基づき平成27年5月15日の取締役会において決議されたストックオプション
| 決議年月日 | 平成27年5月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員5 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
③ 会社法に基づき平成27年9月10日の取締役会において決議されたストックオプション
| 決議年月日 | 平成27年9月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員5 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
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