有価証券報告書-第16期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)平成28年2月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第15期(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)平成28年2月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第16期第1四半期(自 平成27年12月1日 至 平成28年2月29日)平成28年4月14日関東財務局長に提出。
第16期第2四半期(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)平成28年7月15日関東財務局長に提出。
第16期第3四半期(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日)平成28年10月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 平成28年2月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第14号(連結子会社に対する訴訟の提起又は解決)の規定に基づく臨時報告書 平成28年3月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の提起又は解決)の規定に基づく臨時報告書 平成28年3月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 平成28年4月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号(連結子会社の事業の譲渡又は譲受けの決定)の規定に基づく臨時報告書 平成28年4月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の提起又は解決)の規定に基づく臨時報告書 平成28年6月2日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 平成28年7月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 平成28年10月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の提起又は解決)の規定に基づく臨時報告書 平成29年1月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 平成29年1月27日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による株式、新株予約権付社債及び新株予約権証券の発行 平成28年6月13日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(5)有価証券届出書の訂正届出書) 平成28年6月17日関東財務局長に提出。