#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）: のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては5年間の定額法によっております。2014/05/29 14:45
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具器具備品 4～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(最長5年)における定額法によっております。また、のれんについては5年間の定額法によっております。2014/05/29 14:45
#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 当社は、株式交換比率の算定にあたってその公正性を確保するため、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、両社の財務及び事業の状況、資産の状況及び将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
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