- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更に伴うセグメント損益に与える影響額は軽微であります。
2014/05/29 14:45- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。
2014/05/29 14:45- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社グループは、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。
2014/05/29 14:45- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具器具備品 4～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(最長5年)における定額法によっております。また、のれんについては5年間の定額法によっております。2014/05/29 14:45 - #5 固定資産除売却損の注記
- 固定資産除却損の内訳
| 前事業年度
(自 平成24年3月1日
至 平成25年2月28日) | 当事業年度
(自 平成25年3月1日
至 平成26年2月28日) |
| 工具、器具及び備品 | 979千円 | -千円 |
2014/05/29 14:45 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更に伴うセグメント損益に与える影響額は軽微であります。2014/05/29 14:45 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/05/29 14:45- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、2,156百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,459百万円、売掛金567百万円、繰延税金資産57百万円であります。
固定資産は、486百万円となりました。その主な内訳は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定231百万円、のれん64百万円、差入保証金122百万円であります。
以上の結果、資産は、2,643百万円となりました。
2014/05/29 14:45- #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産
定率法を採用しております。
2014/05/29 14:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
