有価証券報告書-第15期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

インターネットを取り巻く事業環境は絶えず変化しており、予期せぬ要因により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような環境において、当社グループは、以下の項目を今後の課題と位置付け、更なる事業拡大とともに、信用力の強化をはかってまいります。
(1)競合優位性の確保について
昨今、ソフトウェア業界では、従来のSI(システムインテグレーション)型やパッケージ型の提供モデルだけでなく、サービス型の提供モデルが注目されており、今後、新旧ソフトウェアベンダや新興企業が当社グループのサービスドメインに参入する流れが加速する可能性があります。当社グループでは、今後も競合優位性を持続するために、次の取り組みを実施してまいります。
①潜在市場の開拓によるサービスのシェア拡大
これまで当社グループは、首都圏及び関西圏における上場企業等を中心に新規獲得を行ってまいりました。しかしながら中小企業や地方企業も含めた潜在市場の大きさに対する当社グループのサービスに対する知名度はまだ低く、普及度合いは十分ではありません。今後は、顧客層及び販売エリアの普及拡大に努めてまいります。
②商品力の強化
インターネット業界においては常に技術革新が起こっており、機能優位性及び販売価格の競争力を維持することは容易ではありません。当社グループは、今後も顧客の声を広く収集すると共に、その要望と仕様を反映することで、既存サービスの機能改善・追加を継続的に実施し、商品力を強化してまいります。
③技術部門の陣容の強化
当社グループのサービスは高度な安全性や処理能力などが常に求められますが、それらを実現するための高い技術力を継続して持ち続けることは容易ではありません。当社グループは、コア技術を独自開発することを基本方針として、技術部門の陣容を強化することにより、持続可能な高品質サービスの実現をはかってまいります。
④自立的運営体制の充実
当社グループのサービスでは、販売、サポート及び開発という事業のコア業務を外部に委託することなく、自立的運営体制を構築・維持し、継続的に強化することが競合優位性を確保する上で重要であると認識しています。当社グループは引き続き、ノウハウの蓄積と活用によってコア業務に対する自立的運営体制の充実強化をはかってまいります。
⑤マネジメント・システムを活用した組織力の強化
当社は、個人情報保護、情報セキュリティ、品質管理のマネジメント・システムを構築しており、これらが当社の競合優位性の確保に貢献しているものと認識しております。当社は、これらのマネジメント・システムに関して第三者機関による認証(注)を取得しております。これからも継続的にマネジメント・システムを改善し、有効活用することによって、販売、サポート及び開発の各部門を有機的に連携させ、組織力をより一層強化してまいります。
(2)人材の確保・育成について
当社グループは、競合優位性を確保、維持しながら持続的に成長するために、優秀な人材を数多く確保し、育成することが重要であると認識しております。したがって当社グループは、知名度向上策の実施、採用活動、教育、研修の強化を通して、人材の確保、育成に努めてまいります。
(3)内部管理体制の強化について
当社グループは、持続的な成長を維持し、企業としての社会的信用を増大していくことが重要であると考えております。そのために、事業規模の拡大に見合った内部管理体制の強化に努めてまいります。
注記事項
(注)第三者機関による認証
当社は、個人情報保護について「プライバシーマーク」(平成13年7月取得、以後継続取得)、情報セキュリティについて「ISO/IEC 27001/JIS Q27001」(平成17年3月にBS7799:PART2及びISMS Certification Criteria(Ver.2.0)を取得、平成19年1月に現認証規格へ移行、平成26年12月に現認証規格へ移行)、品質管理について「ISO9001」及び「ISO/IEC 20000-1/JIS Q 20000-1」(平成17年12月にISO9001及びBS15000-1を取得、平成19年1月にBS15000-1からISO/IEC20000-1へ移行)の認証を取得しております。また、総務省の推進する「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」(平成20年5月取得、以後継続取得)及び「IaaS・PaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」(平成24年12月取得、以後継続取得)の認定を取得しております。更に、クラウドサービスに特化した認証である「STAR認証」(平成26年5月取得)を日本企業で初めて取得しております。