有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、資金繰り計画に照らして、必要な設備資金及び運転資金を銀行借入れにより調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの財務状況に重要な影響を与えると考えられる金融商品は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券、借入金であります。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場株式であり発行会社の信用リスクに晒されております。借入金は、運転資金目的及び設備投資目的によるものでありますが、償還日は最長で決算日後1年以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各営業所が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照下さい。)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、資金繰り計画に照らして、必要な設備資金及び運転資金を銀行借入れにより調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの財務状況に重要な影響を与えると考えられる金融商品は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券、借入金であります。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場株式であり発行会社の信用リスクに晒されております。借入金は、運転資金目的及び設備投資目的によるものでありますが、償還日は最長で決算日後1年以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各営業所が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照下さい。)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,261,735 | 1,261,735 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 703,531 | 703,531 | - |
| 資産計 | 1,965,266 | 1,965,266 | - |
| (1)短期借入金 | 650,000 | 650,000 | - |
| 負債計 | 650,000 | 650,000 | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,432,836 | 1,432,836 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 718,987 | 718,987 | - |
| 資産計 | 2,151,824 | 2,151,824 | - |
| (1)短期借入金 | 680,000 | 680,000 | - |
| 負債計 | 680,000 | 680,000 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 投資有価証券 非上場株式 | 7,004 | 7,004 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 1,260,645 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 703,531 | - | - | - |
| 合計 | 1,964,177 | - | - | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 1,432,313 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 718,987 | - | - | - |
| 合計 | 2,151,301 | - | - | - |
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | |
| 短期借入金 | 650,000 | - | - | - | - |
| 合計 | 650,000 | - | - | - | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | |
| 短期借入金 | 680,000 | - | - | - | - |
| 合計 | 680,000 | - | - | - | - |