固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/27 9:09

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
構築物 3～40年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2014/06/27 9:09

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	101,977千円		86,872千円
固定資産-繰延税金資産	68,310 〃		95,735 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金が49,267千円増加いたしましたが、現金及び預金が92,199千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,609,411千円となり、前連結会計年度末に比べ3,151千円の減少となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の減価償却等による減少によるものであります。
負債合計は1,658,050千円となり、前連結会計年度末に比べ84,490千円の減少となりました。主な要因といたしましては、固定負債は43,887千円増加いたしましたが、流動負債のその他(未払金・前受金等)が101,075千円の減少により、流動負債が128,377千円減少したことによるものであります。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

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