有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	80,933千円		70,656千円
賞与引当金法定福利費	11,500 〃		10,124 〃
退職給付引当金	69,044 〃		-
退職給付に係る負債	-		90,775 〃
役員退職慰労引当金	33,913 〃		37,369 〃
未払事業税	4,156 〃		2,122 〃
繰越欠損金	4,304 〃		2,787 〃
その他	5,436 〃		4,210 〃
繰延税金資産小計	209,289千円		218,046千円
評価性引当額	△39,001 〃		△35,437 〃
繰延税金資産合計	170,288千円		182,608千円
繰延税金資産の純額	170,288千円		182,608千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	101,977千円		86,872千円
固定資産-繰延税金資産	68,310 〃		95,735 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-		37.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.6%
評価性引当額の増減	-		△0.8%
住民税均等割	-		2.8%
のれんの償却額	-		3.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.3%
その他	-		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		46.5%

(注)前連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であり、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.4%から35.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額は5,808千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,808千円増加しております。