有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	77,031千円		76,006千円
賞与引当金法定福利費	11,168 〃		11,955 〃
退職給付に係る負債	89,529 〃		104,142 〃
役員退職慰労引当金	32,924 〃		33,340 〃
未払事業税	7,268 〃		8,336 〃
繰越欠損金	411 〃		-
その他	5,219 〃		2,655 〃
繰延税金資産小計	223,553千円		236,437千円
評価性引当額	△33,264 〃		△34,062 〃
繰延税金資産合計	190,289千円		202,375千円
繰延税金資産の純額	190,289千円		202,375千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	99,327千円		97,332千円
固定資産-繰延税金資産	90,961 〃		105,043 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%		32.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.5%
住民税均等割	1.5%		1.0%
のれんの償却額	1.7%		1.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.6%		2.9%
評価性引当額の増減	0.5%		0.5%
雇用促進税制税額控除	△3.1%		△2.0%
連結子会社との税率差異	0.1%		0.7%
その他	△0.5%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3%		37.6%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた△0.5%は、「連結子会社との税率差異」0.1%、「その他」△0.5%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.7%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は10,154千円減少し、法人税等調整額が8,956千円増加し、退職給付に係る調整累計額が1,197千円減少しております。