有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	76,006千円		78,852千円
賞与引当金法定福利費	11,955 〃		10,876 〃
退職給付に係る負債	104,142 〃		110,897 〃
役員退職慰労引当金	33,340 〃		35,911 〃
未払事業税	8,336 〃		2,448 〃
繰越欠損金	-		2,272 〃
その他	2,655 〃		3,685 〃
繰延税金資産小計	236,437千円		244,943千円
評価性引当額	△34,062 〃		△36,632 〃
繰延税金資産合計	202,375千円		208,311千円
繰延税金資産の純額	202,375千円		208,311千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	97,332千円		96,325千円
固定資産-繰延税金資産	105,043 〃		111,985 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.5%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		-
住民税均等割	1.0%		-
のれんの償却額	1.1%		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9%		-
評価性引当額の増減	0.5%		-
所得拡大促進税制税額控除	△2.0%		-
連結子会社との税率差異	0.7%		-
その他	0.5%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6%		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。