有価証券報告書-第20期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	70,656千円		77,031千円
賞与引当金法定福利費	10,124 〃		11,168 〃
退職給付に係る負債	90,775 〃		89,529 〃
役員退職慰労引当金	37,369 〃		32,924 〃
未払事業税	2,122 〃		7,268 〃
繰越欠損金	2,787 〃		411 〃
その他	4,210 〃		5,219 〃
繰延税金資産小計	218,046千円		223,553千円
評価性引当額	△35,437 〃		△33,264 〃
繰延税金資産合計	182,608千円		190,289千円
繰延税金資産の純額	182,608千円		190,289千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	86,872千円		99,327千円
固定資産-繰延税金資産	95,735 〃		90,961 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.4%		35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%		0.6%
住民税均等割	2.8%		1.5%
のれんの償却額	3.0%		1.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3%		5.6%
評価性引当額の増減	△0.8%		0.5%
雇用促進税制税額控除	-		△3.1%
その他	△0.8%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.5%		41.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.5%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.7%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は16,965千円減少し、法人税等調整額が15,858千円増加し、退職給付に係る調整累計額が1,107千円減少しております。