当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
これに伴う当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

2014/08/07 15:31

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

2014/08/07 15:31

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のなか、当社グループの中核事業であるアウトソーシング事業においては、主要顧客であるメーカーからの技術者ニーズが引き続き堅調に推移しており、稼働率の向上及び技術料金の改善を中心とした積極的な営業施策を実施し、特に輸送用機器関連及び情報処理関連への展開が進みました。また、5月には新たな採用体制を構築し、旺盛な技術者ニーズに応えるべく、積極的な人材の確保を推進いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間における稼働率は、92.6%(稼働率(%)=稼働技術者数/技術社員総数×100であり、期間の月末人数を累計した数値により算出しております。)となりました。技術料金につきましては、新卒技術者の稼働による押し下げ要因もありますが、技術料金の改善を推進し上昇しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,169,220千円(前年同期比12.5%増)、売上原価は944,108千円(同5.1%増)、販売費及び一般管理費は177,004千円(同4.3%減)、営業利益は48,107千円(前年同期営業損失44,341千円)、経常利益は47,742千円(前年同期経常損失36,163千円)、四半期純利益は29,035千円(前年同期四半期純損失23,808千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2014/08/07 15:31

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	△5円99銭	7円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△23,808	29,035
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△23,808	29,035
普通株式の期中平均株式数(株)	3,975,300	3,975,241

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/08/07 15:31