「eBASE-PLUS事業」は、IT開発アウトソーシングビジネス(テクニカルサポート、センターマシン運用管理、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス)を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#4 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに連結子会社であるeBASE-NeXT株式会社、eBASE-PLUS株式会社の計3社により構成されています。また、会社単位を重視し、業態の類似性や営業形態の共通性等を総合的に考慮した結果、事業セグメントとしては、パッケージソフトビジネスの「eBASE事業」(eBASE株式会社・eBASE-NeXT株式会社)と、IT開発アウトソーシングビジネスの「eBASE-PLUS事業」(eBASE-PLUS株式会社)の2事業を報告セグメントとしています。
〇eBASE株式会社(eBASE事業)
・CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の企画・開発

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#5 事業等のリスク

当社グループが行うeBASE事業は、顧客(企業)から見ればシステム導入に伴う投資であり、各顧客(各企業)においてシステム投資は年度予算化されているため、多くの企業では決算が3月及び9月である事から3月末及び9月末に売上が集中する傾向にあります。しかしながら顧客(企業)の検収時期が遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。従いまして現状では当社グループの経営成績を分析するに当たり、このような季節性を考慮する必要があります。
なお、当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。

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#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

結ベースの企業戦略と関連付けた人材戦略
当社グループのeBASE事業においては、当社ビジネスモデルとして、まず「0th eBASE(企業別統合商品DB)」の推進により業界別統合商品DBへの基盤を醸成し、「1st eBASE(業界別統合商品DB)」を通じて業界横断型の商品データプールサービス「商材ebisu(業界ebisu+マスタデータebisu)」のデファクト化を実現します。更にこれを基盤として、消費者向けスマートフォンアプリ「e食住シリーズ」による小売のOMO・DX推進を担う「2nd eBASE(BtoBtoCモデル)」へと展開する段階的な事業シナリオを推進しています。
このビジネスモデルを実現するためには、AIやデータサイエンス等の最先端テクノロジーとの連携も含めた高い技術開発力を持つ開発人材、及びビジネス戦略の立案・推進とセールスエンジニアとしての能力を兼備するITソリューション営業人材の継続的な採用・育成が不可欠であると認識しています。eBASE-PLUS事業においては、事業競争力の強化と高収益化の実現に向け、高度技術者の育成及び折衝力を備えたコアリーダーの育成を推進しています。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/06/19 15:27

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 15:27

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、会社別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、主としてコンテンツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウエアとして開発販売する事業及びシステム開発、Webソリューションビジネス、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス(テクニカルサポート、センターマシン運用管理、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス)を行っております。
従って、当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/19 15:27

#11 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
eBASE事業	170
eBASE-PLUS事業	310

(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況

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#12 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、既存パッケージソフトウェアeBASEシリーズ(基本アプリケーションやミドルウェア等)のバージョンアップと、新規eBASEオプションソフトウェア開発及び「商材ebisuシリーズ」のクラウドサービス開発や、消費者向けスマホアプリ開発等があります。これらは全て開発部が担当しており、必要に応じて、社外開発会社と共同して開発作業を行うこともありますが、eBASE-PLUS社を含むグループ社内開発を基本としております。当連結会計年度のeBASE事業における研究開発費は、59,110千円となっており、当連結会計年度に以下の開発を完了しリリースしました。
① CMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の機能強化(0th/1st/2nd 共通eBASE)

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
経営指標として、当社グループは、「経常利益」の持続的成長と収益性の向上を最大の経営目標とし、売上高の持続的成長を重要な経営指標と位置づけております。CMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用して、業界単位での商品情報交換の全体最適化を推進し、商品データプール「商材ebisu」のコンテンツの利活用を推進することで、サプライチェーンを含むバックオフィス業務の合理化や、セールスプロモーションにおけるCX向上のためのDX推進を図ります。また、時代や環境の変化に応じた企業の統合商品DB、CMS、スマホアプリニーズを「ミドルウェアeBASE」で効率的に実現することを目指しています。更に、最新の汎用AI技術の活用では「AI eBASE」を基盤として「商材ebisu」や各種eBASEアプリケーションで構築された多種多様な独自のプライベートデータ、及び購買POSデータ等も活用した新たなるマーケティング分野への展開を推進します。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

各セグメントの業績は次のとおりです。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
(イ)eBASE事業

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#15 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、eBASE事業の107,090千円であります。その主なものはeBASE事業における自社利用のソフトウェア95,851千円であります。

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
売上高	220,610	112,043

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)受注制作のソフトウエア開発における収益認識」の内容と同一であります。

2026/06/19 15:27

#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	220,610	112,043

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注制作のソフトウエア開発において、少額かつ期間がごく短い受注契約を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法としております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として顧客が検収した時点で収益を認識しております。

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#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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