有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要が引き続き堅調に推移する一方で、米国の通商政策の動向、為替相場の不安定な動向、物価の高止まりに加え、期末にかけては中東情勢の緊張による原油価格上昇懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。
eBASE事業は、創業から現在に至るまで3種類のビジネスモデルのフェーズ(0th eBASE、1st eBASE、2nd eBASE)により展開をしてまいりました。
「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」は、創業期からのワンソースマルチユースを実現するCMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を基盤とするパッケージソフトウェア「eBASE」を用いて、様々な業界や業態向けの統合商品データベースシステムとしての提供、これらの統合商品データベースシステムと連動する従来の販促メディア(紙カタログ、紙チラシ、Webカタログ等)の企画制作プロセスを最適化(コストダウン)すると同時に、ワンストップで次世代のOMO(Online Merges with Offline)展開を加速化する企画制作支援システム「DBP eBASE(eB-DBPカタログ/ちらし/Web)」としてのデータベースパブリッシングシステム(DBP:DataBase Publishing)の開発提供、及び統合商品データベースシステムと連動した商品DB型のWebサイト等の個別システムインテグレーションを開発展開しています。
「1st eBASE(BtoBモデル:業界別統合商品DB)」は、「0th eBASE」を通じて商品情報交換プラットフォームとしての「eBASE」の普及促進を目指して食品業界、日雑業界(他業界)、住宅業界の各業界セグメントに対して、個別の業界や業態向けのニーズにマッチした「FOODS/GOODS eBASE」等の商品詳細情報管理システムの開発推進を行っています。また商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu(業界ebisu+マスタデータebisu)」のデファクト化を同時に推進することで、小売企業向けに「商材ebisu」と連動した統合的な商品マスタ管理システム「MDM(Master Data Management) eBASE」の開発提供や、小売PB(Private Brand)部門やメーカー向けに製品企画開発管理システム「PDM(Product Data Management) eBASE」を開発提供しています。
「2nd eBASE(BtoBtoCモデル:消費者向けライフスタイルアプリ)」は、まず「0th eBASE」により構築された統合商品データベースと連動した「DBP eBASE」や、「1st eBASE」を通じて構築された「商材ebisu」をコアコンピタンスとしています。その結果、従来の販促メディアの企画制作におけるコストダウン施策を実現すると同時に、ワンストップで小売業界向けの次世代OMO環境を構築することが可能となりました。そして、「商材ebisu」の商品情報コンテンツを利活用して「ユーザー(消費者)が求める商品情報をいつでもどこでもニーズに合わせて閲覧できるように」というコンセプトをOMO環境で実現することを目指して、あらゆる商品カテゴリを統合した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住シリーズ(e食住なび/カタログ/ちらし/ビジュアルレシート、e住なび等)」の開発・提供を通じて、小売やメーカーのDX(Digital Transformation)によるCX(Customer Experience)向上を実現する新たなビジネス展開を推進しています。
これら「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルは双方向に有機的に関与することにより、お互いを補完・増強するだけではなく、様々な新サービスや新事業モデルへの展開を可能としています。
eBASE-PLUS事業は、顧客企業ニーズに応えたシステム構築・開発・サポート等のIT開発アウトソーシングビジネスを推進しています。特に自社開発のオンライン教育システム「eB-learning」の構築と運用を継続的に強化向上する事で未経験者の育成、及び高度技術者の人材を育成し、eBASEグループ全体におけるIT人材の採用と教育を強化推進しています。
当連結会計年度における当社グループの業績の結果は、売上高5,259,563千円(前年同期比210,334千円減)、営業利益1,431,752千円(前年同期比299,912千円減)、経常利益1,467,906千円(前年同期比329,942千円減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,026,647千円(前年同期比224,142千円減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
(イ)eBASE事業
・BtoBモデル(0th/1st eBASE)の概況は、食品業界、日雑業界(他業界)、住宅業界の各パラグラフで説明します。
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては商品データプールサービス「商材ebisu(食材ebisu)」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化を継続的に進展しました。また、「MDM eBASE」、「PDM eBASE」等の販売促進にも継続して注力しました。
売上面では、既存顧客案件として、大手コンビニエンスストアから「商材ebisu」と連動するNB(National Brand)及びPB双方の仕入先向け「MDM eBASE」、及び「FOODS/GOODS eBASE」も含めた基幹系システムにトータルで連携する商品マスタ情報登録システム構築の大型案件及び検証環境構築と追加開発案件を売上計上しました。大手総合小売のPB子会社からは、サーバ増強の大型案件及び基幹系システムと連携する「FOODS eBASE」の追加・改修案件を売上計上しました。また、福島県を中心に宮城県、山形県、栃木県、茨城県の5 県にかけてチェーン展開を行う株式会社ヨークベニマルからは「MDM eBASE」を用いた特売商品マスタ登録システム、及び「DBP eBASE(eB-DBPちらし)」によるチラシ作成効率化とOMO展開「e食住ちらし」を同時に実現する大型案件を売上計上しました。1都12県の170万人の会員に個人宅配を主とする生協連合会からは「FOODS eBASE」のアップセルの追加導入案件を売上計上しました。更に、大手食品小売から「FOODS eBASE」によるインストア商品の品質表示ラベル作成業務のアップセル案件を売上計上しました。ハム・ソーセージ関連の大手加工食品メーカーからは、仕様書管理システムとして「FOODS eBASE」のサーバリプレイス案件を売上計上しました。
新規顧客案件としては、関東地域の私鉄系スーパーマーケット複数社による共同出資食品卸から、自社PB品の仕様書管理システムとして「FOODS eBASE」案件を売上計上しました。
受注面では、既存顧客案件として、大手コンビニエンスストアから、ファストフード厨房向けレシピ管理システム「FOODS eBASE」の改修・構築と、「MDM eBASE」からの基幹連携システム構築による運用に向けた移行・教育フェーズを受注しました。
食品業界向けビジネスの売上高は、日雑業界における未経験業界向けの大型「MDM eBASE」カスタマイズ開発案件の負荷増大が担当営業、及びSEにとどまらず、フォローする他の営業・SEにも波及し、eBASE事業全体として既存顧客への深耕営業が減少したことが食品業界にも影響を与えた結果、「FOODS eBASE」の深耕営業による売上が減少したことにより、前年同期比で微減となりました。
[日雑業界(他業界)向けビジネス]
「商材ebisu(業界ebisu(日雑・医薬・文具・家電・工具、食品等))」を中心に、製品仕様書情報管理データベース「GOODS eBASE」に加えて、「商材ebisu」と連動する「MDM eBASE」、「PDM eBASE」、「e食住シリーズ(2nd eBASE)」、「DBP eBASE(eB-DBPカタログ/ちらし)」、及び商品DB型Webカタログサイト構築「eB-DBPweb」等の販売促進に継続して注力しました。
売上面では、既存顧客案件として、カタログギフト事業者の株式会社ハーモニックのカタログ制作支援システム「eB-DBPカタログ」と「MDM eBASE」を活用した統合商品DB構築の継続案件を売上計上しました。大手家電量販店からは「MDM eBASE」を活用した統合商品DB構築において基幹連携に向けた商品マスタ登録支援機能、及び新たな画面・チェックロジック等の追加開発案件を売上計上しました。また、大手オフィス用品通販サービス会社からは「FOODS/GOODS eBASE」、及び「PDM eBASE」を関連させたPB商品企画開発・仕様書管理システムを売上計上しました。メーカー顧客系では、オフィス家具メーカーの販売店向けWeb見積システムのアップセル改修案件を売上計上し、スポーツ用品メーカーからは統合商品DB構築大型案件を、大手総合筆記具メーカーからは商品DB型Webカタログ構築のアップセル大型案件を売上計上しました。更に、大手ドラッグストアからは「MDM eBASE」を活用した顧客の業務要件に最適化したシステム構築、及びPB仕様書管理「GOODS/FOODS eBASE」等の追加・改修案件を売上計上しました。
新規顧客案件としては、東海・北陸・近畿で展開するドラッグストアから「商材ebisu」と連携する「MDM eBASE」の大型案件を売上計上しました。
受注面では、既存顧客案件として、大手ホームセンターから導入済の「MDM eBASE」の保守、及び改修開発案件を継続受注しました。
取組面では、大手家電量販店にて、「商材ebisu」と連携する「MDM eBASE」の本番稼働を2026年4月の開始予定に向けて運用環境の整備を実施しました。また、開発の取組みとして、2026年1月施行の中小受託取引適正化法に対応した「eBASE製造委託取引管理システム(eB-for 取適法)」を新たに開発し、2026年1月にリリースしました。
日雑業界向けビジネスの売上高は、当業界における未経験業界向けの大型「MDM eBASE」カスタマイズ開発案件の負荷増大の影響で人的リソースが著しく逼迫した結果、深耕営業が減り、前年同期比で大幅な減少となりました。結果、この日雑業界での負荷の増大がeBASE事業全体にも影響が広がる結果となりました。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は、既存の複数の大手ハウスメーカーで活用されてきた「商材ebisu(住宅ebisu)」の普及とOMOを実現する「e住なび」が複数の大手ハウスメーカー及び分譲マンションビルダー等が加わることで継続的に促進されました。
売上面では、既存顧客案件として、大手空調設備メーカーの技術情報検索サイト(統合製品情報DB+Webカタログサイト)の改修、及び新規の住宅設備Webカタログサイト構築の大型案件を売上計上しました。また、大手照明家電メーカーからは、照明器具検索サイトのデータ更新案件を、床材・壁材製品を中心とした大手建材メーカーからは「PDM eBASE」を用いた製品企画・開発情報システム構築の大型案件を、大手建材メーカーからは「eB-DBPweb」を活用した中型アップセル案件を売上計上しました。更に、地図提供会社から「HOUSING eBASE」に関連した大手ハウスメーカー向けの地図連携機能の追加開発を売上計上しました。
新規顧客案件としては、準大手ゼネコンから「HOUSING eBASE」を用いた分譲マンションの専有部分の製品仕様管理のPoC(Proof of Concept:概念実証)のためのシステム構築を売上計上しました。
住宅業界向けビジネスの売上高は、前年同期比で微増となりました。
・BtoBtoCモデル(2nd eBASE)の概況は、業界横断型(食品スーパー、総合小売、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター、ディスカウントショップ、スーパーセンター、家電量販等)の「商材ebisu」の商品情報のデジタルコンテンツを利活用して開発した「e食住シリーズ」の普及推進・営業展開を継続しています。
市場展開事例としては、業界別にご説明します。
(共通の取組)
「2nd eBASE」の普及を促進する会場イベントのプロモーション活動として「DX by DB勉強会(第3回小売 2025年10月24日、第1回住宅 11月27日)」及び「eBASEカンファレンス2025(2025年11月28日)」を積極開催しました。また、株式会社寺岡精工の流通小売向けPOSシステムと、当社が提供するレシート情報ビジュアル化サービス「e食住ビジュアルレシート」(特許第7024952号、他2件)を連携する協業に合意しました。
開発面では、料理レシピサービス「e食住なび/AI献立提案サービス」をリリースし、AI活用による週間献立提案サービスを開発し「e食住なび」を継続的にアップデートしました。
(食品業界)
大手総合小売の北海道地区の子会社において先方ECサイトと連携する「e食住カタログ for EC」の本番運用が開始し、一部の店舗で「e食カタログ(電子棚札連携)」についてPoCを継続しました。また別の食品小売でも「e食住カタログ for 店舗」のPoCを継続しました。既存顧客の回転すしチェーン店を中心とする外食産業から「e食住なび for DX」を利用して、来店客が店内に掲示された二次元コードをスキャンすることでメニューに関するアレルギー情報を含む品質情報を多言語で確認できるサービスを受注し構築を開始しました。更に、既存顧客の株式会社マキヤが、LINEミニアプリメニューから「e食住ビジュアルレシート」活用のPoCを2026年4月より開始しました。
(日雑業界)
既存顧客の大手家電量販店のインバウンド向け成田空港の新設店舗にて「e食住カタログ」多言語版アプリ訴求用カードの店頭設置と共に本番運用を開始し、また売れ筋商品表示用二次元コード付きPOP(Point of Purchase)の店頭設置が採用決定、及び同社の本部から対象全店舗への展開が内定しました。既存顧客の大手ホームセンターから受注していた「e食住なび for DX」により、多言語版で国内外の店舗スタッフの商品知識習得や接客に活用するサービスが、先行して海外店舗での運用を開始しました。
(住宅業界)
株式会社穴吹工務店が分譲マンションの顧客向けとして集合住宅版アプリ「e住なび」及び邸別住設建材管理システム/住設建材情報DBのクラウドサービス「HOUSING eBASE Cloud」を採用しました。既存顧客の大手ハウスメーカーにて新規戸建・分譲住宅については、原則として全ての施主及び入居者に紙の取扱説明書の配布を中止し「e住なび」アカウントの提供を開始しました。
eBASE事業の特許戦略としましては、以下の2件を取得しました。
①販売代理店ごとにパラメトリックに変化するOMOカタログシステムの特許(特許第7764080号)
②キャッシュレス決済企業のPOS情報管理に関する特許(特許第7777843号)
これらの結果、eBASE事業の売上高は、製品の成熟化と営業体制の最適化により、収益構造改善の基盤は整いつつあるものの、日雑業界における未経験業界向けの大型「MDM eBASE」カスタマイズ開発案件の負荷増大の影響で深耕営業が減少し、eBASE事業全体に遅延が発生した結果、利益率の高いパッケージソフトの売上が減少したことで、2,591,313千円(前年同期比270,370千円減)、経常利益は1,062,534千円(前年同期比343,388千円減)となりました。
なお、来期以降の重要事項として、当連結会計年度を通じて新規ビジネス創造に向けた取組といたしましては、2026年4月28日に適時開示をしました「株式会社KSP-SPの株式取得(子会社化)に向けた株式譲渡契約締結のお知らせ」のM&Aにより「商材ebisu」を基にしたコンテンツビジネスを強化し、及びこの商品詳細情報データを利用した新たなPOSデータ分析市場創造の実現を目指します。
(ロ)eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。稼働数増加のため専門知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成・教育に努めました。更に、継続して自社開発(eBASE基盤)のオンライン教育システム「eB-Learning」(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の強化を行い、採用、新入社員教育及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを図りました。また物価高・人件費高騰のトレンドに合わせて顧客との単価交渉を継続実施しました。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、概ね計画通りに進捗し、2,679,107千円(前年同期比52,903千円増)、経常利益は前年の投資活動による一過性の営業外収益の影響もあり405,372千円(前年同期比13,445千円増)となりました。
・財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,018千円減少し、8,098,611千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ24,302千円減少し、730,389千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,283千円増加し、7,368,221千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ488,101千円減少し、4,933,141千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,068,818千円の収入(前連結会計年度は、1,166,516千円の収入)となりました。主な減少要因として、法人税等の支払が536,856千円あった一方で、増加要因として、税金等調整前当期純利益を1,467,906千円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、512,520千円の支出(前連結会計年度は、87,085千円の収入)となりました。主な減少要因として、定期預金の預入による支出が51,241千円、無形固定資産の取得による支出が98,977千円、投資有価証券の取得による支出が397,582千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,047,371千円の支出(前連結会計年度は、837,866千円の支出)となりました。主な減少要因として、自己株式の取得による支出が435,144千円、配当金の支払額が623,803千円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、コンテンツマネージメントソフト「ミドルウェアeBASE」の企画・開発事業、「ミドルウェアeBASE」を利用したソリューション企画・開発・販売・保守事業(商品情報管理パッケージソリューション、コンテンツマネージメントパッケージソリューション、商品情報データプールサービス等)、Webソリューションビジネス、「eBASE」を使った各種クラウドサービス(SaaS)の運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス(顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等)であり、生産をしていないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は5,259,563千円(前年同期比210,334千円減)となりました。
eBASE事業の売上高は、2,591,313千円(前年同期比270,370千円減)、eBASE-PLUS事業の売上高は、2,679,107千円(前年同期比52,903千円増)となりました。なお、両事業の売上高は、セグメント間取引消去前の金額によっております。
各セグメント別の分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ・経営成績」に記載しております。
(営業損益)
販売費及び一般管理費は、eBASE事業での人件費の増加等により、1,286,251千円(前年同期比99,660千円増)となり、当連結会計年度における営業利益は、1,431,752千円(前年同期比299,912千円減)となりました。
(経常損益)
営業外収益は、余剰資金の運用等により39,004千円となり、当連結会計年度における経常利益は、1,467,906千円(前年同期比329,942千円減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
以上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,026,647千円(前年同期比224,142千円減)となりました。
・財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ368,613千円減少し、6,053,996千円となりました。主な要因は現金及び預金が394,966千円減少したこと等であります。(なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ354,594千円増加し、2,044,614千円となりました。主な要因は、投資有価証券が316,259千円増加したこと等であります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ14,018千円減少し、8,098,611千円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ24,302千円減少し、730,389千円となりました。主な要因は、契約負債が81,231千円増加した一方で、未払法人税等が105,019千円、未払消費税等が43,468千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,283千円増加し、7,368,221千円となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が624,042千円減少、自己株式の取得等により420,781千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が1,026,647千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は90.98%となりました。
・経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、「経常利益」の持続的成長と収益性の向上を最大の経営目標とし、「売上高」の持続的成長を重要な経営指標と位置づけております。
当連結会計年度においては、eBASE事業において、「MDM eBASE」の大型カスタマイズ開発案件における開発リソースの逼迫が深耕営業活動の停滞を招いたこと等により、当初計画(売上高5,800百万円、経常利益2,000百万円)を下回る見通しとなったため、2025年10月14日付で業績予想の修正(下方修正)を行いました。2026年3月期の達成状況は、売上高5,259,563千円(計画比259,563千円増)、経常利益1,467,906千円(計画比117,906千円増)となり、修正後計画に対して売上高、利益ともに上回りました。eBASE事業では、日雑業界における未経験業界向け大型「MDM eBASE」カスタマイズ開発案件の負荷増大により、利益率の高いパッケージソフトの販売活動が停滞し、売上高、利益ともに修正後計画は上回ったものの前年同期比では減収減益となりました。eBASE-PLUS事業では、顧客との単価交渉の継続的な実施に加え、季節性が少なく四半期単位での契約ベースのストック型のビジネスモデルであることから、計画通りの推移となりました。
(単位:千円)
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、運転資金として、労務費、外注費と販売費及び一般管理費等の営業費用があります。営業費用の主なものは人件費であります。設備投資資金として、ソフトウェア開発投資があります。これらの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金を充当しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要が引き続き堅調に推移する一方で、米国の通商政策の動向、為替相場の不安定な動向、物価の高止まりに加え、期末にかけては中東情勢の緊張による原油価格上昇懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。
eBASE事業は、創業から現在に至るまで3種類のビジネスモデルのフェーズ(0th eBASE、1st eBASE、2nd eBASE)により展開をしてまいりました。
「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」は、創業期からのワンソースマルチユースを実現するCMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を基盤とするパッケージソフトウェア「eBASE」を用いて、様々な業界や業態向けの統合商品データベースシステムとしての提供、これらの統合商品データベースシステムと連動する従来の販促メディア(紙カタログ、紙チラシ、Webカタログ等)の企画制作プロセスを最適化(コストダウン)すると同時に、ワンストップで次世代のOMO(Online Merges with Offline)展開を加速化する企画制作支援システム「DBP eBASE(eB-DBPカタログ/ちらし/Web)」としてのデータベースパブリッシングシステム(DBP:DataBase Publishing)の開発提供、及び統合商品データベースシステムと連動した商品DB型のWebサイト等の個別システムインテグレーションを開発展開しています。
「1st eBASE(BtoBモデル:業界別統合商品DB)」は、「0th eBASE」を通じて商品情報交換プラットフォームとしての「eBASE」の普及促進を目指して食品業界、日雑業界(他業界)、住宅業界の各業界セグメントに対して、個別の業界や業態向けのニーズにマッチした「FOODS/GOODS eBASE」等の商品詳細情報管理システムの開発推進を行っています。また商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu(業界ebisu+マスタデータebisu)」のデファクト化を同時に推進することで、小売企業向けに「商材ebisu」と連動した統合的な商品マスタ管理システム「MDM(Master Data Management) eBASE」の開発提供や、小売PB(Private Brand)部門やメーカー向けに製品企画開発管理システム「PDM(Product Data Management) eBASE」を開発提供しています。
「2nd eBASE(BtoBtoCモデル:消費者向けライフスタイルアプリ)」は、まず「0th eBASE」により構築された統合商品データベースと連動した「DBP eBASE」や、「1st eBASE」を通じて構築された「商材ebisu」をコアコンピタンスとしています。その結果、従来の販促メディアの企画制作におけるコストダウン施策を実現すると同時に、ワンストップで小売業界向けの次世代OMO環境を構築することが可能となりました。そして、「商材ebisu」の商品情報コンテンツを利活用して「ユーザー(消費者)が求める商品情報をいつでもどこでもニーズに合わせて閲覧できるように」というコンセプトをOMO環境で実現することを目指して、あらゆる商品カテゴリを統合した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住シリーズ(e食住なび/カタログ/ちらし/ビジュアルレシート、e住なび等)」の開発・提供を通じて、小売やメーカーのDX(Digital Transformation)によるCX(Customer Experience)向上を実現する新たなビジネス展開を推進しています。
これら「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルは双方向に有機的に関与することにより、お互いを補完・増強するだけではなく、様々な新サービスや新事業モデルへの展開を可能としています。
eBASE-PLUS事業は、顧客企業ニーズに応えたシステム構築・開発・サポート等のIT開発アウトソーシングビジネスを推進しています。特に自社開発のオンライン教育システム「eB-learning」の構築と運用を継続的に強化向上する事で未経験者の育成、及び高度技術者の人材を育成し、eBASEグループ全体におけるIT人材の採用と教育を強化推進しています。
当連結会計年度における当社グループの業績の結果は、売上高5,259,563千円(前年同期比210,334千円減)、営業利益1,431,752千円(前年同期比299,912千円減)、経常利益1,467,906千円(前年同期比329,942千円減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,026,647千円(前年同期比224,142千円減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
(イ)eBASE事業
・BtoBモデル(0th/1st eBASE)の概況は、食品業界、日雑業界(他業界)、住宅業界の各パラグラフで説明します。
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては商品データプールサービス「商材ebisu(食材ebisu)」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化を継続的に進展しました。また、「MDM eBASE」、「PDM eBASE」等の販売促進にも継続して注力しました。
売上面では、既存顧客案件として、大手コンビニエンスストアから「商材ebisu」と連動するNB(National Brand)及びPB双方の仕入先向け「MDM eBASE」、及び「FOODS/GOODS eBASE」も含めた基幹系システムにトータルで連携する商品マスタ情報登録システム構築の大型案件及び検証環境構築と追加開発案件を売上計上しました。大手総合小売のPB子会社からは、サーバ増強の大型案件及び基幹系システムと連携する「FOODS eBASE」の追加・改修案件を売上計上しました。また、福島県を中心に宮城県、山形県、栃木県、茨城県の5 県にかけてチェーン展開を行う株式会社ヨークベニマルからは「MDM eBASE」を用いた特売商品マスタ登録システム、及び「DBP eBASE(eB-DBPちらし)」によるチラシ作成効率化とOMO展開「e食住ちらし」を同時に実現する大型案件を売上計上しました。1都12県の170万人の会員に個人宅配を主とする生協連合会からは「FOODS eBASE」のアップセルの追加導入案件を売上計上しました。更に、大手食品小売から「FOODS eBASE」によるインストア商品の品質表示ラベル作成業務のアップセル案件を売上計上しました。ハム・ソーセージ関連の大手加工食品メーカーからは、仕様書管理システムとして「FOODS eBASE」のサーバリプレイス案件を売上計上しました。
新規顧客案件としては、関東地域の私鉄系スーパーマーケット複数社による共同出資食品卸から、自社PB品の仕様書管理システムとして「FOODS eBASE」案件を売上計上しました。
受注面では、既存顧客案件として、大手コンビニエンスストアから、ファストフード厨房向けレシピ管理システム「FOODS eBASE」の改修・構築と、「MDM eBASE」からの基幹連携システム構築による運用に向けた移行・教育フェーズを受注しました。
食品業界向けビジネスの売上高は、日雑業界における未経験業界向けの大型「MDM eBASE」カスタマイズ開発案件の負荷増大が担当営業、及びSEにとどまらず、フォローする他の営業・SEにも波及し、eBASE事業全体として既存顧客への深耕営業が減少したことが食品業界にも影響を与えた結果、「FOODS eBASE」の深耕営業による売上が減少したことにより、前年同期比で微減となりました。
[日雑業界(他業界)向けビジネス]
「商材ebisu(業界ebisu(日雑・医薬・文具・家電・工具、食品等))」を中心に、製品仕様書情報管理データベース「GOODS eBASE」に加えて、「商材ebisu」と連動する「MDM eBASE」、「PDM eBASE」、「e食住シリーズ(2nd eBASE)」、「DBP eBASE(eB-DBPカタログ/ちらし)」、及び商品DB型Webカタログサイト構築「eB-DBPweb」等の販売促進に継続して注力しました。
売上面では、既存顧客案件として、カタログギフト事業者の株式会社ハーモニックのカタログ制作支援システム「eB-DBPカタログ」と「MDM eBASE」を活用した統合商品DB構築の継続案件を売上計上しました。大手家電量販店からは「MDM eBASE」を活用した統合商品DB構築において基幹連携に向けた商品マスタ登録支援機能、及び新たな画面・チェックロジック等の追加開発案件を売上計上しました。また、大手オフィス用品通販サービス会社からは「FOODS/GOODS eBASE」、及び「PDM eBASE」を関連させたPB商品企画開発・仕様書管理システムを売上計上しました。メーカー顧客系では、オフィス家具メーカーの販売店向けWeb見積システムのアップセル改修案件を売上計上し、スポーツ用品メーカーからは統合商品DB構築大型案件を、大手総合筆記具メーカーからは商品DB型Webカタログ構築のアップセル大型案件を売上計上しました。更に、大手ドラッグストアからは「MDM eBASE」を活用した顧客の業務要件に最適化したシステム構築、及びPB仕様書管理「GOODS/FOODS eBASE」等の追加・改修案件を売上計上しました。
新規顧客案件としては、東海・北陸・近畿で展開するドラッグストアから「商材ebisu」と連携する「MDM eBASE」の大型案件を売上計上しました。
受注面では、既存顧客案件として、大手ホームセンターから導入済の「MDM eBASE」の保守、及び改修開発案件を継続受注しました。
取組面では、大手家電量販店にて、「商材ebisu」と連携する「MDM eBASE」の本番稼働を2026年4月の開始予定に向けて運用環境の整備を実施しました。また、開発の取組みとして、2026年1月施行の中小受託取引適正化法に対応した「eBASE製造委託取引管理システム(eB-for 取適法)」を新たに開発し、2026年1月にリリースしました。
日雑業界向けビジネスの売上高は、当業界における未経験業界向けの大型「MDM eBASE」カスタマイズ開発案件の負荷増大の影響で人的リソースが著しく逼迫した結果、深耕営業が減り、前年同期比で大幅な減少となりました。結果、この日雑業界での負荷の増大がeBASE事業全体にも影響が広がる結果となりました。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は、既存の複数の大手ハウスメーカーで活用されてきた「商材ebisu(住宅ebisu)」の普及とOMOを実現する「e住なび」が複数の大手ハウスメーカー及び分譲マンションビルダー等が加わることで継続的に促進されました。
売上面では、既存顧客案件として、大手空調設備メーカーの技術情報検索サイト(統合製品情報DB+Webカタログサイト)の改修、及び新規の住宅設備Webカタログサイト構築の大型案件を売上計上しました。また、大手照明家電メーカーからは、照明器具検索サイトのデータ更新案件を、床材・壁材製品を中心とした大手建材メーカーからは「PDM eBASE」を用いた製品企画・開発情報システム構築の大型案件を、大手建材メーカーからは「eB-DBPweb」を活用した中型アップセル案件を売上計上しました。更に、地図提供会社から「HOUSING eBASE」に関連した大手ハウスメーカー向けの地図連携機能の追加開発を売上計上しました。
新規顧客案件としては、準大手ゼネコンから「HOUSING eBASE」を用いた分譲マンションの専有部分の製品仕様管理のPoC(Proof of Concept:概念実証)のためのシステム構築を売上計上しました。
住宅業界向けビジネスの売上高は、前年同期比で微増となりました。
・BtoBtoCモデル(2nd eBASE)の概況は、業界横断型(食品スーパー、総合小売、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター、ディスカウントショップ、スーパーセンター、家電量販等)の「商材ebisu」の商品情報のデジタルコンテンツを利活用して開発した「e食住シリーズ」の普及推進・営業展開を継続しています。
市場展開事例としては、業界別にご説明します。
(共通の取組)
「2nd eBASE」の普及を促進する会場イベントのプロモーション活動として「DX by DB勉強会(第3回小売 2025年10月24日、第1回住宅 11月27日)」及び「eBASEカンファレンス2025(2025年11月28日)」を積極開催しました。また、株式会社寺岡精工の流通小売向けPOSシステムと、当社が提供するレシート情報ビジュアル化サービス「e食住ビジュアルレシート」(特許第7024952号、他2件)を連携する協業に合意しました。
開発面では、料理レシピサービス「e食住なび/AI献立提案サービス」をリリースし、AI活用による週間献立提案サービスを開発し「e食住なび」を継続的にアップデートしました。
(食品業界)
大手総合小売の北海道地区の子会社において先方ECサイトと連携する「e食住カタログ for EC」の本番運用が開始し、一部の店舗で「e食カタログ(電子棚札連携)」についてPoCを継続しました。また別の食品小売でも「e食住カタログ for 店舗」のPoCを継続しました。既存顧客の回転すしチェーン店を中心とする外食産業から「e食住なび for DX」を利用して、来店客が店内に掲示された二次元コードをスキャンすることでメニューに関するアレルギー情報を含む品質情報を多言語で確認できるサービスを受注し構築を開始しました。更に、既存顧客の株式会社マキヤが、LINEミニアプリメニューから「e食住ビジュアルレシート」活用のPoCを2026年4月より開始しました。
(日雑業界)
既存顧客の大手家電量販店のインバウンド向け成田空港の新設店舗にて「e食住カタログ」多言語版アプリ訴求用カードの店頭設置と共に本番運用を開始し、また売れ筋商品表示用二次元コード付きPOP(Point of Purchase)の店頭設置が採用決定、及び同社の本部から対象全店舗への展開が内定しました。既存顧客の大手ホームセンターから受注していた「e食住なび for DX」により、多言語版で国内外の店舗スタッフの商品知識習得や接客に活用するサービスが、先行して海外店舗での運用を開始しました。
(住宅業界)
株式会社穴吹工務店が分譲マンションの顧客向けとして集合住宅版アプリ「e住なび」及び邸別住設建材管理システム/住設建材情報DBのクラウドサービス「HOUSING eBASE Cloud」を採用しました。既存顧客の大手ハウスメーカーにて新規戸建・分譲住宅については、原則として全ての施主及び入居者に紙の取扱説明書の配布を中止し「e住なび」アカウントの提供を開始しました。
eBASE事業の特許戦略としましては、以下の2件を取得しました。
①販売代理店ごとにパラメトリックに変化するOMOカタログシステムの特許(特許第7764080号)
②キャッシュレス決済企業のPOS情報管理に関する特許(特許第7777843号)
これらの結果、eBASE事業の売上高は、製品の成熟化と営業体制の最適化により、収益構造改善の基盤は整いつつあるものの、日雑業界における未経験業界向けの大型「MDM eBASE」カスタマイズ開発案件の負荷増大の影響で深耕営業が減少し、eBASE事業全体に遅延が発生した結果、利益率の高いパッケージソフトの売上が減少したことで、2,591,313千円(前年同期比270,370千円減)、経常利益は1,062,534千円(前年同期比343,388千円減)となりました。
なお、来期以降の重要事項として、当連結会計年度を通じて新規ビジネス創造に向けた取組といたしましては、2026年4月28日に適時開示をしました「株式会社KSP-SPの株式取得(子会社化)に向けた株式譲渡契約締結のお知らせ」のM&Aにより「商材ebisu」を基にしたコンテンツビジネスを強化し、及びこの商品詳細情報データを利用した新たなPOSデータ分析市場創造の実現を目指します。
(ロ)eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。稼働数増加のため専門知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成・教育に努めました。更に、継続して自社開発(eBASE基盤)のオンライン教育システム「eB-Learning」(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の強化を行い、採用、新入社員教育及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを図りました。また物価高・人件費高騰のトレンドに合わせて顧客との単価交渉を継続実施しました。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、概ね計画通りに進捗し、2,679,107千円(前年同期比52,903千円増)、経常利益は前年の投資活動による一過性の営業外収益の影響もあり405,372千円(前年同期比13,445千円増)となりました。
・財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,018千円減少し、8,098,611千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ24,302千円減少し、730,389千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,283千円増加し、7,368,221千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ488,101千円減少し、4,933,141千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,068,818千円の収入(前連結会計年度は、1,166,516千円の収入)となりました。主な減少要因として、法人税等の支払が536,856千円あった一方で、増加要因として、税金等調整前当期純利益を1,467,906千円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、512,520千円の支出(前連結会計年度は、87,085千円の収入)となりました。主な減少要因として、定期預金の預入による支出が51,241千円、無形固定資産の取得による支出が98,977千円、投資有価証券の取得による支出が397,582千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,047,371千円の支出(前連結会計年度は、837,866千円の支出)となりました。主な減少要因として、自己株式の取得による支出が435,144千円、配当金の支払額が623,803千円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、コンテンツマネージメントソフト「ミドルウェアeBASE」の企画・開発事業、「ミドルウェアeBASE」を利用したソリューション企画・開発・販売・保守事業(商品情報管理パッケージソリューション、コンテンツマネージメントパッケージソリューション、商品情報データプールサービス等)、Webソリューションビジネス、「eBASE」を使った各種クラウドサービス(SaaS)の運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス(顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等)であり、生産をしていないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 販売高 | 前年同期比(%) |
| eBASE事業 | 2,591,313 | △9.45 |
| eBASE-PLUS事業 | 2,668,250 | 2.30 |
| 合計 | 5,259,563 | △3.85 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は5,259,563千円(前年同期比210,334千円減)となりました。
eBASE事業の売上高は、2,591,313千円(前年同期比270,370千円減)、eBASE-PLUS事業の売上高は、2,679,107千円(前年同期比52,903千円増)となりました。なお、両事業の売上高は、セグメント間取引消去前の金額によっております。
各セグメント別の分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ・経営成績」に記載しております。
(営業損益)
販売費及び一般管理費は、eBASE事業での人件費の増加等により、1,286,251千円(前年同期比99,660千円増)となり、当連結会計年度における営業利益は、1,431,752千円(前年同期比299,912千円減)となりました。
(経常損益)
営業外収益は、余剰資金の運用等により39,004千円となり、当連結会計年度における経常利益は、1,467,906千円(前年同期比329,942千円減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
以上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,026,647千円(前年同期比224,142千円減)となりました。
・財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ368,613千円減少し、6,053,996千円となりました。主な要因は現金及び預金が394,966千円減少したこと等であります。(なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ354,594千円増加し、2,044,614千円となりました。主な要因は、投資有価証券が316,259千円増加したこと等であります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ14,018千円減少し、8,098,611千円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ24,302千円減少し、730,389千円となりました。主な要因は、契約負債が81,231千円増加した一方で、未払法人税等が105,019千円、未払消費税等が43,468千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,283千円増加し、7,368,221千円となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が624,042千円減少、自己株式の取得等により420,781千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が1,026,647千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は90.98%となりました。
・経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、「経常利益」の持続的成長と収益性の向上を最大の経営目標とし、「売上高」の持続的成長を重要な経営指標と位置づけております。
当連結会計年度においては、eBASE事業において、「MDM eBASE」の大型カスタマイズ開発案件における開発リソースの逼迫が深耕営業活動の停滞を招いたこと等により、当初計画(売上高5,800百万円、経常利益2,000百万円)を下回る見通しとなったため、2025年10月14日付で業績予想の修正(下方修正)を行いました。2026年3月期の達成状況は、売上高5,259,563千円(計画比259,563千円増)、経常利益1,467,906千円(計画比117,906千円増)となり、修正後計画に対して売上高、利益ともに上回りました。eBASE事業では、日雑業界における未経験業界向け大型「MDM eBASE」カスタマイズ開発案件の負荷増大により、利益率の高いパッケージソフトの販売活動が停滞し、売上高、利益ともに修正後計画は上回ったものの前年同期比では減収減益となりました。eBASE-PLUS事業では、顧客との単価交渉の継続的な実施に加え、季節性が少なく四半期単位での契約ベースのストック型のビジネスモデルであることから、計画通りの推移となりました。
(単位:千円)
| 指標 | 2026年3月期 計画 | 2026年3月期 実績 | 計画比 |
| 売上高 | 5,000,000 | 5,259,563 | 259,563 |
| 経常利益 | 1,350,000 | 1,467,906 | 117,906 |
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、運転資金として、労務費、外注費と販売費及び一般管理費等の営業費用があります。営業費用の主なものは人件費であります。設備投資資金として、ソフトウェア開発投資があります。これらの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金を充当しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
