四半期報告書-第19期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況
・経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中の通商政策による貿易摩擦やEU諸国の政治動向、中東情勢の緊張など、世界的な地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況となりました。
我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移しました。当社グループの属する情報サービス分野における企業のIT投資は、全体としては緩やかな増加傾向で推移しておりますが、依然として価格競争は激しくなっております。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,984,429千円(前年同四半期比338,088千円増)、営業利益652,899千円(前年同四半期比165,601千円増)、経常利益680,023千円(前年同四半期比170,214千円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益464,690千円(前年同四半期比116,506千円増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
(イ)eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心を実現する品質表示管理システム「FOODS eBASE」は、新法に対応する対象アレルギー情報を追加した「eB-foods Ver4.7」を継続展開し、食品業界の商品情報交換サプライチェーン全体で運用を開始しました。
商品データプールサービス「食材えびす」は、ネットスーパーでNB商品コンテンツ利用が進んだことから、新たに小売PB商品のネットスーパー用コンテンツ管理ニーズが高まり、PB商品データの登録件数も大幅に増加しました。また、基幹システムのマスターマネージメントシステム「MDM eBASE」は継続的な機能強化と、積極的に食品小売企業への提案を推進したことから、「食材えびす」と連携した運用が増加し、新たな大手食品小売企業でも運用を開始しました。結果、売上高は、品質表示管理システムとしての「FOODS eBASE」の需要は、堅調には推移しましたが、大型案件の減少で、前年同期比では減少となりました。
[日雑業界向けビジネス]
商品データプールサービス「日雑えびす」の販促に継続して注力することで、日雑業界で統合商品DBの大型案件を受注しました。結果、売上高は、日雑小売案件での工事進行基準の適用による開発進捗が、計画よりも前倒しとなり、また業界を問わずカスタマイズ型統合商品DB受託開発が順調に進んだことから、前年同期比では大幅な増加となりました。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は大手ハウスメーカーで、「住宅えびす」と連携した統合商品情報管理システムの導入が順調に進み、メンテナンス部材・部品管理システムが、大手ハウスメーカー内の様々な部門でも活用を開始しました。結果、売上高は、ハウスメーカーの台風被害対応で、eBASE案件導入の遅れを懸念しておりましたが、影響は軽微であり、前年同期比では大幅な増加となりました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、1,209,682千円(前年同四半期比225,594千円増)、経常利益439,700千円(前年同四半期比159,635千円増)となりました。
(ロ)eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得、並びに稼働工数増加のため、人材の確保・育成に努めました。顧客企業からの採用ニーズは高いものの、引き合いに見合った社員確保が困難な傾向は継続しており、全体稼働工数は退職により減少する結果となりましたが、売上の確保のためにビジネスパートナーの活用にも注力しました。また、顧客との単価交渉は継続して取り組んでおります。これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、1,782,339千円(前年同四半期比111,908千円増)、経常利益240,154千円(前年同四半期比9,350千円増)となりました。
・財政状態
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ91,688千円増加し、4,665,637千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が416,090千円減少した一方で、現金及び預金が508,228千円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ152,052千円減少し、339,533千円となりました。主な要因は、未払法人税等が172,031千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ243,740千円増加し、4,326,103千円となりました。主な要因は配当金支払により利益剰余金が236,685千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が464,690千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は92.44%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、57,430千円であります。