四半期報告書-第19期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況
・経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国と中国の貿易摩擦による世界経済への影響や中国経済の減速の顕在化、英国のEU離脱問題など、先行き不透明な状況となりました。我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移しました。当社グループの属する情報サービス分野における企業のIT投資は、企業収益の改善を受けて、全体としては緩やかな増加傾向で推移しておりますが、人件費の高騰などにより価格競争は激しくなっております。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高855,385千円(前年同四半期比27,225千円増)、営業利益98,601千円(前年同四半期比20,141千円減)、経常利益107,018千円(前年同四半期比21,765千円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益71,027千円(前年同四半期比15,983千円減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
(イ)eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては、操作性、アレルギー情報の入力チェック機能を強化した「eB-foods Ver4.7」をリリースしました。2017年に追加施行 (2022年まで経過措置期間)された食品表示法の新たな原料原産地表示ルールに対応する機能改善も継続して実施をしました。商品データプールサービス「食材えびす」の機能強化及び普及促進としては、消費税10%、及び軽減税率に対応する機能をリリースしました。食品小売業での食材えびすデータ利用を促進するために、低価格な商材えびすデータダウンロード機能(eB-ebisu)も新たにリリースしました。また「商材えびす」を利用した商品マスタ登録支援システム(eB-MDM)をリリースし、稼働を開始しました。結果、売上高は、前期の前倒し検収案件による第1四半期での売上減少により、前年同四半期比で減少となりました。
[日雑業界向けビジネス]
商品データプールサービス「日雑えびす」の販促に継続して注力しました。ドラッグストア向けに、医薬品情報データプールサービス「OTCえびす/調剤えびす」と「日雑えびす」、「食材えびす」等の「商材えびす」と連携した商品マスターデータマネジメントシステム「DRUG eBASE(eB-MDM)」に注力して展開しました。また、大手家電量販店の仕入先にて、データ提供の効率化を目的とした商品情報DBの導入が確定しました。これらにより、受注、引き合いも堅調に推移しています。結果、売上高は、前年同四半期比で増加となりました。
[住宅業界向けビジネス]
大手ハウスメーカーを中心に「住宅えびす」と連動したeBASE活用提案を行うと共に、統合商品情報管理システムの機能強化及び販促に努めました。また、中堅ハウスメーカーにて、カタログ掲載商品を中心とした商品仕様情報管理及び建物仕様情報管理システムの構築を受注しました。これらにより、受注、引き合いも堅調に推移しています。結果、売上高は、前年同四半期比で増加となりました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、267,684千円(前年同四半期比19,333千円減)、経常利益19,585千円(前年同四半期比31,628千円減)となりました。
(ロ)eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得、並びに稼働工数増加のため新卒採用、及び専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成に努めました。顧客企業からの採用ニーズは高いものの、人材の売り手市場の影響により引き合いに見合った社員確保が困難な傾向は継続していますが、教育及び現場ローテーションを積極的に行い、キャリアアップに努めています。顧客との単価交渉により、1人あたりの収益性はアップしたものの、全体稼働工数は退職により減少する結果となりました。収益の確保のためにビジネスパートナーの活用に注力しています。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、590,633千円(前年同四半期比46,680千円増)、経常利益87,376千円(前年同四半期比9,364千円増)となりました。
・財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ312,893千円減少し、4,261,055千円となりました。主な要因は、現金及び預金が146,471千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が440,356千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ148,018千円減少し、343,567千円となりました。主な要因は、未払法人税等が175,328千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ164,874千円減少し、3,917,488千円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が71,027千円増加した一方で、配当金支払により利益剰余金が236,685千円減少したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は91.62%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、18,707千円であります。