四半期報告書-第22期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ危機以降、食糧危機やエネルギー不安、急激なインフレが各地で進行し、先行きの不確実性は継続しています。国内経済は、行動制限が解除され新型コロナウイルスによる影響は和らいできたものの、原材料価格の高騰と資源高によるコストプッシュ型インフレが企業収益や家計を圧迫し、円安が内需型産業のコストアップ要因となり、当社の主要顧客である小売業や製造業等にも、先行きに不透明感や停滞感が継続しています。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動しました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績の結果は、売上高3,164,015千円(前年同四半期比145,719千円増)、営業利益714,053千円(前年同四半期比115,912千円増)、経常利益739,764千円(前年同四半期比141,111千円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益504,983千円(前年同四半期比94,356千円増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
(イ)eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
食品業界は、食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」において、商品データプールサービス「食材えびす」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化が順調に進展しました。
BtoBtoCモデルとしては、昨年の消費者庁の食品表示のガイドブックの公表もあり、ネットスーパーやECサイトでの利用、及びECサイト事業者、Webサービス事業者等のサードパーティ事業者からの引き合いは継続しており、食品小売向け販売促進支援サービス「e食なび」、「e食カタログ」、「e食ちらし」の普及推進と料理レシピ系の機能拡張を含めて営業展開を積極的に継続しました。
BtoBモデルとしては、「FOODS eBASE」の提案活動を継続展開し大手コンビニエンスストアの「FOODS eBASE」、及び製品企画開発支援システム「PDM eBASE」を大型案件として売上計上しました。また、複数の大手総合小売業からのアップセル大型案件や、継続案件を売上計上しました。
受注面では、大手スーパーから「商材えびす」と連動したマスタデータ管理システム「MDM eBASE」のアップセル大型案件を受注、及び食品加工メーカーからも継続案件を受注しました。老舗の漬物食品加工メーカーで商品レシピシステムを新規受注し、一部を売上計上しました。外食産業では、大手回転寿司チェーン企業から「FOODS eBASE」を継続受注するとともに、大手ファストフードチェーン企業からシステムリプレースの大型案件を受注しました。更に、食品メーカー・外食・小売PB/惣菜等向けの仕様書(原材料規格書・商品規格書)情報交換のデータプールサービス「原材料えびす」のサービスを新たに開始しました。
食品業界向けビジネスの売上高は、第4四半期に予定していた大型案件の検収の進捗が早まったことにより、前年同四半期比で増加となりました。
[日雑業界向けビジネス]
日雑業界は、商品データプール「日雑えびす」を中心に販売促進活動を継続して推進しました。
BtoBtoCモデルとしては、「商材えびす」のリッチな商品情報を活用し、従来の「e食なび」「e住なび」を含め、あらゆる商品カテゴリを統合した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住なび」を新たに開発リリースしました。 また、インバウンド需要の回復を見越して多言語にも同時対応しました。
更に、汎用版の「e食住なび」を特定企業(小売、メーカー)向けに簡易カスタマイズで短納期、且つ、安価な専用バージョン「e食住なび for DX(有償版)」として提供を開始しました。
BtoBモデルとしては、既存顧客のドラッグストアや衣料品小売、及び既存顧客の切削工具メーカーから大型のアップセル案件を売上計上しました。また、オフィス家具メーカーの商品DB型Webカタログサイト構築を大型の継続案件として売上計上しました。
受注面では、新規顧客としては、大手ホームセンターから大型案件のPB製品企画開発管理システム「PDM eBASE」、及び精密測定機器総合商社の統合商品情報DBを受注しました。既存顧客のDIY関連の卸・メーカーの「PDM eBASE」の大型案件、及びオフィス家具メーカーの商品切り貼り提案システム連携案件も新たに追加受注しました。
特許戦略としては、食品業界、住宅業界を含め異なる業界を横断して複数の小売会員間で商品マスタデータを共有するサービス「マスタデータえびす」関連の特許(第7138289号)を取得しました。
日雑業界向けビジネスの売上高は、部分検収時期の都合により、前年同四半期比で減少となりました。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は、商品データプール「住宅えびす」を中心に販売促進活動を継続して推進しました。
BtoBtoCモデルとしては、住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現するスマホアプリ「e住なび」を継続展開しています。既存顧客の大手ハウスメーカーから「e住なび」を利用した施主への取扱説明書データ開示環境構築のアップセル大型案件を新規受注しました。また、先行運用している大手ハウスメーカーでは、「住宅えびす」と「e住なび」の施主向け取説開示運用が順調に推移し、ユーザー登録数の当初目標を達成しました。更に、別の大手ハウスメーカーでもアップセルとして「e住なび」の来年度の導入に向け検討を開始しました。
BtoBモデルとしては、「eBASE」を活用した統合商品情報DB構築案件として、大手建材メーカーの大型の継続案件を売上計上しました。
受注面では、外構製品を中心とした大手住設建材メーカーにて、導入済みの統合商品情報DBの更なる活用展開として、商品DB型WEBカタログ構築を受注しました。更に、床材・壁材製品を中心とした大手建材メーカーからも受注しました。
住宅業界向けビジネスの売上高は、大手建材メーカーから受注した統合商品情報DB構築の進捗が順調に進んだことから、前年同四半期比で大幅な増加となりました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、主に食品業界の大型案件の検収の進捗が想定より早まったことにより、1,348,396千円(前年同四半期比110,998千円増)、経常利益470,445千円(前年同四半期比121,728千円増)となりました。
(ロ)eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。また、急激なインフレ時代に対応した顧客との単価交渉を地道に継続実施しました。
稼働工数増加のため専門知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成・教育にも努めました。更に、既存社員の教育に注力し、スキルアップによるハイスキルな高単価案件へのシフトを図っています。
これらの結果、概ね計画通りに進みeBASE-PLUS事業の売上高は1,817,419千円(前年同四半期比34,721千円増)、経常利益は269,150千円(前年同四半期比19,383千円増)となりました。
・財政状態
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ92,513千円増加し、6,398,907千円となりました。主な要因は、有価証券が135,848千円減少した一方で、現金及び預金が158,733千円、流動資産のその他が64,917千円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ19,564千円増加し、479,973千円となりました。主な要因は、未払法人税等が44,915千円減少した一方で、流動負債のその他が72,462千円増加したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ72,949千円増加し、5,918,933千円となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が267,143千円減少、自己株式の取得等により148,908千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が504,983千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は92.30%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、38,455千円であります。