四半期報告書-第18期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態、経営成績の状況
・経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護貿易政策をめぐる各国の対立や不安定な国際情勢が続く等、先行き不透明な状況となりました。我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、総じて個人消費の持ち直しが見受けられ、緩やかな景気回復基調で推移しました。当社グループの属する情報サービス分野における企業のIT投資は、企業収益の改善を受けて、システムの開発需要が高まり、全体としては緩やかな増加傾向で推移しておりますが、価格競争は激しくなっております。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高828,159千円(前年同四半期比8,006千円増)、営業利益118,743千円(前年同四半期比49千円増)、経常利益128,783千円(前年同四半期比3,315千円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益87,011千円(前年同四半期比5,800千円増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
(イ)eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
商品データプールサービス「食材えびす」の機能強化及び販促活動を推進しました。「食材えびす」のデータを利用した商品マスターデータマネジメントシステムの本格運用の開始に伴い、食品小売や食品メーカーの既存ユーザーへの深耕営業等を推し進めました。又、スーパーマーケット大手企業で商品データプールサービス「日雑えびす」の受注が決定しました。結果、売上高は「食材えびす」の登録件数の増加によるナショナルブランド商品のマスターデータマネジメント需要や大型継続案件の受注に加え、食品小売、外食企業及び食品メーカー等への新規・深耕営業に努めたことにより、前年同四半期比で大幅な増加となりました。
[日雑業界向けビジネス]
前年度リリースした商品データプールサービス「日雑えびす」の販促に注力しました。又、仕入先からのデータ収集環境として、より効率的な商品情報交換機能の継続的開発及び販促に努めました。結果、売上高は、様々な企業から統合商品情報管理システムの引き合いがあったものの、昨年度からの大型開発案件が収束したことに加え、次期案件の営業・提案活動に注力したことにより前年同四半期比で減少となりました。
[住宅業界向けビジネス]
商品データプールサービス「住宅えびす」を開発リリースすることで、eBASE活用提案に努め、統合商品情報管理システムの機能強化及び販促に努めました。大手ハウスメーカーにて統合商品情報管理システムの本番稼働に伴い、仕入先からの情報登録が開始されました。結果、売上高は、統合商品情報管理システムの引き合いはあるものの、昨年度からの追加開発案件の収束に加え、大手ハウスメーカーで部品管理環境の再構築に伴う従来のホスティングサービス利用から顧客自社サーバーへの運用に変更となったことにより、前年同四半期比で減少となりました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、287,018千円(前年同四半期比18,632千円増)、経常利益51,214千円(前年同四半期比5,689千円増)となりました。
(ロ)eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得並びに稼働工数増加のため新卒採用及び専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し人材の確保・育成に努めました。顧客企業からの採用ニーズは高いものの、人材の売り手市場の影響により引き合いに見合った社員確保が困難な傾向となりました。又、顧客との単価交渉を実施したことで、1人あたりの収益性はアップしたものの、全体稼働工数は退職により減少する結果となりました。
これらの結果に加え、前年比で新卒人員採用増加に伴うコスト増により、eBASE-PLUS事業の売上高は、543,953千円(前年同四半期比8,414千円減)、経常利益78,012千円(前年同四半期比1,931千円減)となりました。
・財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ249,730千円減少し、3,694,945千円となりました。主な要因は、現金及び預金が139,804千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が316,032千円、投資有価証券が82,687千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ100,507千円減少し、323,619千円となりました。主な要因は、未払法人税等が124,176千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ149,223千円減少し、3,371,325千円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が87,011千円増加した一方で、配当金支払により利益剰余金が235,954千円減少したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は90.63%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、14,952千円であります。