四半期報告書-第19期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況
・経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の緊張など、先行き不透明な状況となりました。我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移しました。当社グループの属する情報サービス分野における企業のIT投資は、企業収益の改善を受けて、全体としては緩やかな増加傾向で推移しておりますが、人件費の高騰などにより価格競争は激しくなっております。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,039,566千円(前年同四半期比270,510千円増)、営業利益481,316千円(前年同四半期比144,257千円増)、経常利益500,208千円(前年同四半期比146,245千円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益343,046千円(前年同四半期比100,627千円増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
(イ)eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」の、操作性、アレルギー情報の入力チェック機能を強化した「eB-foods Ver4.7」をリリース展開しました。
商品データプールサービス「食材えびす」の機能強化及び普及促進としては、消費税10%、及び軽減税率に対応する機能をリリースしました。また「商材えびす」を利用した商品マスターデータマネジメントシステム「MDM eBASE」を展開し、複数の小売業で稼働を開始しました。
結果、売上高は、「食品表示法」の経過措置期間が終了する2020年3月末が迫る中において、品質表示管理システムとしての「FOODS eBASE」の需要は、堅調には推移しましたが、大型案件の減少で、売上高は前年同期比で減少となりました。
[日雑業界向けビジネス]
商品データプールサービス「日雑えびす」の販促に継続して注力しました。ドラッグストア向けに、「商材えびす」と連携した商品マスターデータマネジメントシステム「MDM eBASE」に注力して展開すると共に、日雑小売で統合商品DBの大型案件を受注しました。結果、売上高は、主に日雑小売案件での工事進行基準の適用による進捗が、計画よりも順調に進んだことから大幅に増加しましたが、通期では計画通りの進捗になる見込みです。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は大手ハウスメーカーを中心に、「住宅えびす」と連携したeBASE活用提案や、統合商品情報管理システムの機能強化、及び、販促に努め、第2四半期まで順調に推移しました。結果、売上高は、大手ハウスメーカーへの早期リリースによる前倒し分割検収もあり、前年同期比で増加しましたが、ハウスメーカーの台風19号被害対応で、第3四半期以降のeBASE案件進捗遅れが懸念されます。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、856,722千円(前年同四半期比180,719千円増)、経常利益343,162千円(前年同四半期比134,741千円増)となりました。
(ロ)eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得、並びに稼働工数増加のため、人材の確保・育成に努めました。顧客企業からの採用ニーズは高いものの、人材の売り手市場の影響により引き合いに見合った社員確保が困難な傾向は継続しており、全体稼働工数は退職により減少する結果となりましたが、売上の確保のためにビジネスパートナーの活用にも注力しました。また、顧客との単価交渉は継続して取り組んでおります。これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、1,188,688千円(前年同四半期比89,473千円増)、経常利益156,934千円(前年同四半期比10,573千円増)となりました。
・財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21,382千円増加し、4,595,331千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が257,517千円、投資有価証券が171,250千円減少した一方で、現金及び預金が434,566千円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ87,596千円減少し、403,989千円となりました。主な要因は、未払法人税等が50,976千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ108,979千円増加し、4,191,342千円となりました。主な要因は配当金支払により利益剰余金が236,685千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が343,046千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は90.93%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、342,907千円増加し、2,356,172千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、513,458千円(前第2四半期連結累計期間は377,400千円増加)となりました。主な要因は、減少要因として、法人税等の支払が204,987千円あった一方で、増加要因として、税金等調整前四半期純利益を500,208千円計上、売上債権が257,517千円減少したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、64,185千円(前第2四半期連結累計期間は22,952千円減少)となりました。主な要因は、定期預金の預け入れによる支出が100,000千円、投資有価証券の取得による支出が222,234千円あった一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入が393,164千円あったこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、234,590千円(前第2四半期連結累計期間は216,598千円減少)となりました。主な要因は、配当金の支払が236,861千円あったこと等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、40,511千円であります。