四半期報告書-第20期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響による景気の悪化が続いており、景気の先行きには、新型コロナウイルス感染症再拡大の不確実性のなか、社会経済活動の段階的引き上げが期待されるものの、引き続き不透明感や停滞感が増しています。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績の結果は、売上高1,899,774千円(前年同四半期比139,791千円減)、営業利益374,702千円(前年同四半期比106,614千円減)、経常利益390,373千円(前年同四半期比109,834千円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益267,788千円(前年同四半期比75,258千円減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
(イ)eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては、食品表示法の新たな原料原産地表示ルールに対応した機能追加を行い「eB-foods Ver4.8」をリリース展開しました。また、「MDM eBASE」の継続的な機能強化を図り、食品小売企業に積極的に販売促進活動を行いました。
開発面においては、「食材えびす」の登録データの精度向上チェック機能を新たに開発するとともに、大手日用品メーカー向けに構築した製品開発支援機能を食品業界にも対応した「PDM eBASE」をリリースしました。
コロナ禍においての感染防止対策として、テレワーク支援を実現する「FOODS eBASEjr.cloud」は機能向上を図りながら全機能の60日間無償提供を継続実施しています。
食品業界向けビジネスでは、品質表示管理システムとしての「FOODS eBASE」の需要は、2020年3月31日に猶予期間が終了し、罰則規定の伴う「食品表示法」を遵守することが業界の重要な経営課題であることから、引き続き堅調に推移しているものの、コロナ禍により商談や開発設計の打ち合わせに影響があり、受注から納品、検収が遅れ、当四半期に検収予定であった案件が翌四半期以降の検収予定となったこともあり、売上高は前年同四半期比で微増に留まりました。
[日雑業界向けビジネス]
商品データプールサービス「日雑えびす」の販売促進に継続して注力しました。大手ドラックストアにて商品マスタ登録支援システム「eB-MDM」を新規受注しましたが、コロナ禍による予算縮小を受けて初期の導入規模が縮小されました。また、ホームセンター等の日雑小売においても統合商品DB導入の大型案件を継続的に追加受注しており、新たに大型案件も受注しました。新業界としては、出版社においても大型案件を受注しました。
開発面においては、製品企画、開発工程における製品情報管理、一元化する「PDM eBASE」を開発リリースしました。
日雑業界向けビジネスでは、継続案件として大型案件を受注しているものの、前年同四半期より受注規模が縮小しており、コロナ禍が商談や開発設計の打ち合わせに影響し、特に首都圏では商談が停滞する傾向にあります。また、大手企業向けの大型案件の工事進行基準案件が顧客要因により進捗遅延が発生するとともに、当四半期に検収予定であった案件が、翌四半期以降の検収予定となったこともあり、売上高は前年同四半期比で減少となりました。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は、大手ハウスメーカーで、主要な住宅設備情報収集利用目的で「住宅えびす」の活用が開始されています。他の複数の大手ハウスメーカーでも導入を検討しており、住宅設備の部材・部品サプライヤーからの情報収集が、今後加速されると想定しています。
しかしながら、住宅業界向けビジネスでは、コロナ禍の影響によりハウスメーカー参加の会合が延期や中止されたことに伴い、導入事例紹介の機会損失が生じ、また昨年度から継続検討中である案件で打合せ回数の減少により検討が長期化し受注が遅れ、売上高は前年同四半期比で大幅な減少となりました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、前年同四半期比で減収減益となり、791,927千円(前年同四半期比64,795千円減)、経常利益239,210千円(前年同四半期比103,951千円減)となりました。
(ロ)eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。稼働工数増加のため専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成にも努めましたが、引き合いに見合う人材の確保は困難な傾向が継続しています。顧客との単価交渉を継続的に実施し、またビジネスパートナーの活用にも注力しましたが、新卒人員採用に伴うコスト増加や、全体稼働工数が退職により減少し、売上、利益ともに減少しました。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、1,109,197千円(前年同四半期比79,491千円減)、経常利益151,051千円(前年同四半期比5,882千円減)となりました。当事業においては、新型コロナウイルス感染症を原因とする工数減少の影響は僅少であります。
・財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ139,309千円減少し、5,126,708千円となりました。主な要因は、現金及び預金が313,103千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が434,331千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ176,641千円減少し、341,634千円となりました。主な要因は、未払法人税等が107,633千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37,331千円増加し、4,785,073千円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が31,009千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は93.13%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、420,944千円増加し、3,194,532千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、535,989千円(前第2四半期連結累計期間は513,458千円増加)となりました。主な要因は、減少要因として、法人税等の支払が225,933千円あった一方で、増加要因として、税金等調整前四半期純利益を390,373千円計上、売上債権が434,331千円減少したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、147,317千円(前第2四半期連結累計期間は64,185千円増加)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が42,664千円あった一方で、定期預金の払戻による収入が100,000千円、投資有価証券の売却及び償還による収入が101,140千円あったこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、261,955千円(前第2四半期連結累計期間は234,590千円減少)となりました。主な要因は、配当金の支払が273,535千円あったこと等であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、47,545千円であります。