四半期報告書-第18期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態、経営成績の状況
・経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国政権の保護主義的な経済政策に起因する貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性や、地政学的リスクについても払拭しきれない状況が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続きました。我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移しました。当社グループの属する情報サービス分野においては、企業収益の回復を背景に、企業の設備投資やIT投資は緩やかに増加傾向で推移しておりますが、依然として価格競争は厳しい状況となっております。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高1,769,056千円(前年同四半期比22,703千円減)、営業利益337,058千円(前年同四半期比36,372千円減)、経常利益353,963千円(前年同四半期比32,772千円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益242,419千円(前年同四半期比16,611千円減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
(イ)eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
加工食品情報データプールサービス「食材えびす」と連携した商品マスターデータマネジメントシステムの機能強化、また、「食材えびす」に棚割画像データの管理機能追加等を行い、「食材えびす」の利用効果向上に努めました。並行して、食品小売や食品メーカーへの営業活動を推進し、大手流通小売企業での「食材えびす」の採用増に加えて、日雑商品情報データプールサービス「日雑えびす」の追加採用も始まりました。結果、売上高は前年同四半期比で増加となりました。
[日雑業界向けビジネス]
今年度より新たに、ドラッグストア向けに、医薬品情報データプールサービス「OTCえびす/調剤えびす」、そして、「日雑えびす」、「食材えびす」と連携した商品マスターデータマネジメントシステムの先行開発に努めると共に、大手ドラッグストアへeBASE活用提案を推進し、複数社の受注が確定したものの、想定よりも受注が遅れました。また、数件の大型案件が後半期以降へ売上計上となった影響により、売上高は前年同四半期比で減少となりました。
[住宅業界向けビジネス]
前年度より注力開発してきた、住宅建材商品情報データプールサービス「住宅えびす」をリリースすると共に、大手ハウスメーカーを中心に、「住宅えびす」と連携したeBASE活用提案に努めました。前年度に受注した大手ハウスメーカー向けの住宅建材商品情報管理システムの追加開発が収束したものの、前年度より受注に伸びがあったことにより、売上高は、前年同四半期比で増加となりました。
これらの結果、業界別商品データプールサービスと関連システムの開発やその販促活動、及び、数件の大型案件が後半期以降へ売上計上となった影響により、eBASE事業の売上高は、676,002千円(前年同四半期比9,402千円減)、経常利益208,420千円(前年同四半期比28,185千円減)となりました。
(ロ)eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得及び稼働工数増加のため新卒採用及び専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し人材の確保・育成に努めました。顧客企業からの採用ニーズは高いものの、採用氷河期の影響により引き合いに見合った社員確保が困難な傾向となりました。また、顧客との単価交渉を実施したことで、1人あたりの収益性はアップしたものの、全体稼働工数は退職により減少する結果となりました。
これらの結果に加え、前年比で新卒人員採用によるコスト増並びに運用オペレータからシステムエンジニア登用時における一過性の売上ロスにより、eBASE-PLUS事業の売上高は、1,099,215千円(前年同四半期比8,939千円減)、経常利益146,360千円(前年同四半期比3,768千円減)となりました。
・財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30,674千円減少し、3,914,001千円となりました。主な要因は、現金及び預金が137,486千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が190,886千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ55,497千円減少し、368,629千円となりました。主な要因は、未払法人税等が51,224千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24,822千円増加し、3,545,371千円となりました。主な要因は配当金支払により利益剰余金が235,954千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が242,419千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は90.25%となりました
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、137,849千円増加し、1,942,279千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、377,400千円(前第2四半期連結累計期間は474,807千円増加)となりました。主な要因は、減少要因として、法人税等の支払が162,364千円あった一方で、増加要因として、税金等調整前四半期純利益を353,963千円計上、売上債権が190,886千円減少したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、22,952千円(前第2四半期連結累計期間は74,721千円増加)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入が309,116千円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が317,179千円あったこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、216,598千円(前第2四半期連結累計期間は90,223千円減少)となりました。主な要因は、配当金の支払が235,412千円あったこと等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、29,995千円であります。