四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況
・経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的な流行により、多くの都市でロックダウンが行われ、一時的に経済活動がストップする等、急速に悪化しました。
国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛・休業要請等に加え、4月の緊急事態宣言の発令・対象地域拡大の影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され景気が急速に悪化しました。緊急事態宣言は解除されたものの、感染リスクが残る中で一定の経済活動制限や自粛が続き、今後の先行きに不透明感や停滞感が増しています。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績の結果は、売上高882,485千円(前年同四半期比27,099千円増)、営業利益129,254千円(前年同四半期比30,652千円増)、経常利益137,109千円(前年同四半期比30,091千円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益92,579千円(前年同四半期比21,551千円増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
(イ)eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては、食品表示法の新たな原料原産地表示ルールに対応した機能追加を行い「eB-foods Ver4.8」をリリースしました。また、「MDMeBASE」の継続的な機能強化を図り、食品小売企業に積極的に販売促進活動を行いました。
開発面においては、新しい試みとして一般消費者を対象とする「食材えびす」のオープンデータを利用したアプリの企画開発を開始しました。
コロナ禍においての感染防止対策として、テレワーク支援を実現する「FOODS eBASEjr.cloud」の全機能の60日間無償提供を実施しました。また、2020年4月1日に新制度へと完全移行された食品表示法に対応した「FOODS eBASEjr.cloud」の更なる利便性を追求した機能改善を行いました。
食品業界向けビジネスの売上高は、前期からの継続商談の大型案件を受注したこともあり、前年同四半期比で増加となりましたが、コロナ禍により、発注の遅れ、案件規模の縮小等、業績への影響の兆しも現れました。
[日雑業界向けビジネス]
商品データプールサービス「日雑えびす」の販売促進に継続して注力しました。ドラックストアにて商品マスタ登録支援システム「eB-MDM」のアップセル&クロスセルは堅調に推移しており、新規で大型案件を受注しました。また、ホームセンター等の日雑小売においても継続的に統合商品DB導入の大型案件を受注し、引合い案件数も増加しました。
開発面では、メーカー向けに製品企画、開発工程における製品情報管理、一元化「eBASE製品企画開発支援システム」を開発しました。
日雑業界向けビジネスの売上高は、前年同四半期比で増加となりましたが、コロナ禍により、顧客企業の捺印が必要な決裁が停滞したことによる発注の遅れや、案件規模の縮小等、業績への影響の兆しも現れました。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は大手ハウスメーカーが「住宅えびす」を活用してメンテナンス部品から主要部材のデータ収集を開始しており、主要サプライヤーに対してデータ提供依頼を進めています。また、「住宅えびす」と連携した統合商品情報管理システムの導入も順調に進み、既存顧客の追加改修案件も増加しました。
住宅業界向けビジネスの売上高は、前年同四半期比で大幅な増加となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい住宅業界では、今後の大幅な進捗遅れの懸念があります。
《新型コロナウイルス(COVID-19)対応》
当社のウィズコロナ、アフターコロナへの対応として、社員のリモートワーク、リモートでの商談、操作説明会の環境構築、デモ環境の整備等を積極的に行いました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、前期受注分の当第1四半期検収により、前年同四半期比で増収増益となり、325,968千円(前年同四半期比58,283千円増)、経常利益55,964千円(前年同四半期比36,379千円増)となりました。
(ロ)eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。稼働工数増加のため専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成にも努めましたが、引き合いに見合う人材の確保は困難な傾向が継続しています。顧客との単価交渉を継続的に実施し、またビジネスパートナーの活用にも注力しましたが、前期に比ベ新卒人員採用数の増加に伴うコスト増加や、全体稼働工数が退職により減少し、売上、利益ともに減少しました。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、557,116千円(前年同四半期比33,516千円減)、経常利益81,088千円(前年同四半期比6,288千円減)となりました。
・財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ374,053千円減少し、4,891,964千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が370,397千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ216,370千円減少し、301,905千円となりました。主な要因は、未払法人税等が190,514千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ157,683千円減少し、4,590,059千円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が92,579千円増加した一方で、配当金支払により利益剰余金が273,633千円減少したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は93.56%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24,723千円であります。