四半期報告書-第18期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態、経営成績の状況
・経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦の動向による経済への影響や、世界的な地政学的リスクの高まり等が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続きました。当社グループの属する情報サービス分野においては、企業の設備投資やIT投資は緩やかに拡大傾向で推移しておりますが、依然として価格競争は激しくなっております。このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,646,340千円(前年同四半期比35,943千円増)、営業利益487,297千円(前年同四半期比5,806千円増)、経常利益509,808千円(前年同四半期比11,974千円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益348,183千円(前年同四半期比16,031千円増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
(イ)eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
食品業界全体の課題としては、新しい「食品表示法」の経過措置期間が終了する2020年3月末が迫る中において、品質表示管理システムとしての「FOODS eBASE」の需要が堅調に推移しました。食品小売業では、加工食品情報データプールサービス「食材えびす」と連携した商品マスターデータマネジメントシステムの機能強化、また、「食材えびす」データを利用した、取引価格を含む商品マスターデータマネジメントシステムの本格運用の開始に伴い、食品小売を中心に深耕営業にも努めました。並行して、日雑商品情報データプールサービス「日雑えびす」の追加採用も始まりました。「食材えびす」の登録件数の増加によるナショナルブランド商品のマスターデータマネジメント需要や、テイクアウト商品を取り扱っている大手外食企業からの大型受注に加え、非食品系えびすの受注等により、売上高は前年同四半期比で大幅な増加となりました。
[日雑業界向けビジネス]
今年度より新たに、ドラッグストア向けに、医薬品情報データプールサービス「OTCえびす/調剤えびす」、そして、「日雑えびす」、「食材えびす」と連携した商品マスターデータマネジメントシステムの先行開発に努めました。大手ドラッグストアへの販促活動に注力し、複数社の受注が確定したことに加え、日用品メーカー、日雑小売で統合商品情報管理システムの大型受注があったものの、検収が遅れたことにより、売上高は前年同四半期比で減少となりました。
[住宅業界向けビジネス]
前年度より注力開発してきた、住宅建材商品情報データプールサービス「住宅えびす」をリリースすると共に、大手ハウスメーカーを中心に、「住宅えびす」と連携したeBASE活用提案に注力しました。前年度からの住宅建材商品情報管理システムの追加開発が完了し、「住宅えびす」が大手ハウスメーカーで順調に運用が開始されました。また、他ハウスメーカーからの引き合いが増加したものの、数社からの受注・検収の遅れにより、売上高は、前年同四半期比で微増となりました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、984,088千円(前年同四半期比33,691千円増)、経常利益280,064千円(前年同四半期比5,213千円増)となりました。
(ロ)eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に努めました。また、稼働工数増加のため新卒採用及び専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し人材の確保・育成にも努めました。前年比で新卒人員採用によるコスト増並びに運用オペレータからシステムエンジニア登用時における一過性の売上ロスに加え、退職により全体稼働工数が減少したものの、顧客との単価交渉を実施したことで、1人あたりの収益性はアップとなりました。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、1,670,430千円(前年同四半期比6,866千円増)、経常利益230,803千円(前年同四半期比7,820千円増)となりました。
・財政状態
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ57,568千円減少し、3,887,107千円となりました。主な要因は、投資有価証券が192,444千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が261,271千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ169,367千円減少し、254,759千円となりました。主な要因は、未払法人税等が136,434千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ111,799千円増加し、3,632,348千円となりました。主な要因は配当金支払により利益剰余金が235,954千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が348,183千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は93.10%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、46,016千円であります。