四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況
・経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種ペースの速い米国などでは経済活動の正常化が進みつつありますが、新興国では感染拡大に歯止めがかかっていない地域もあります。
国内経済は、3月に緊急事態宣言が一旦解除されたものの、再び東京・大阪などを対象として想定外の緊急事態宣言が再発出され、更に一部の地域でまん延防止等重点措置の実施により、引き続き夜間の営業時間短縮要請に加え酒類の提供自粛によって更に大きな影響を受けており、本格的な景気回復基調には至らず、今後の先行きに不透明感や停滞感が継続しています。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績の結果は、売上高896,669千円(前年同四半期比14,183千円増)、営業利益92,586千円(前年同四半期比36,667千円減)、経常利益97,599千円(前年同四半期比39,510千円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益64,409千円(前年同四半期比28,170千円減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)セグメント情報 2. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご確認ください。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
(イ)eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては、「食材えびす」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化が進展しました。「食材えびす」では、新たに卸・商社向け会員サービスの開始や、品質表示データ(アレルゲン、栄養素等)の精度向上を実現する自動点検機能とデータ登録者への点検結果通知サービスを開始しています。また「食材えびす」を活用した消費者向けスマホアプリ「e食なび」や「e食くいず」の普及活動として、テレビ放映とネットによる動画配信にて広告宣伝を促進することでBtoBtoCモデル推進に取り組みました。開発面では、スマホアプリ開発用の開発プラットフォームとしての「eBASEミドルウェア」の機能強化を行いました。また、食品小売の販促支援ツールとしてチラシ掲載食品のアレルゲン、栄養素等をスマホで閲覧できる「e食ちらし」を開発リリースしました(特許出願中:特願2021-056050)。特許戦略の取組としては、商品の撮影画像と、サイズ・色・形状・文字情報等を用いて、当該撮影画像の商品を特定するシステムの特許を取得しました(特許第6857373)。
食品業界向けビジネスの売上高は、前年同四半期に比べ食品スーパーへの商談は増加傾向にあり、ネットショップ、ECサイトの需要増に伴い、ITサービスベンダー等の協業パートナーとの商談も増加傾向にありますが、案件の進捗(受注・売上)については、期初の立ち上がりに若干の遅れがあり、前年同四半期比で減少となりました。
[日雑業界向けビジネス]
商品データプールサービス「日雑えびす」の販売促進に継続して注力しました。特に「商材えびす」を活用した商品マスタ登録支援システム「MDM eBASE」の導入・受注がホームセンター業界において促進されました。前年度の大手ホームセンターに続き、新たな大手ホームセンターでも導入が開始され、更に他の大手ホームセンターでも受注が決定しました。また、大手工具商社において、基幹システム再構築に合わせた統合商品情報データベース構築案件を受注しました。
開発面では、新規に、日用品メーカー向けに日雑・生活関連品向け製品詳細情報管理システム「eB-goods(R)」をリリースしました。
特許戦略の取組としては、衣料品等を購入した消費者にサイズについてのアンケートを実施し、購入した商品の詳細寸法等の商品情報とアンケートから、ボディサイズ情報を高い精度で類推することができ、適したサイズの商品のレコメンドが可能となる特許を取得しました(特許第6884355号)。
日雑業界向けビジネスの売上高は、前年同四半期にあった工事進行基準の期をまたいだ大型案件がなかったことや、新型コロナウイルス感染症により首都圏での商談が引き続き停滞傾向にあり、前年同四半期比では減少となりましたが、コロナ禍で停滞していた大型案件が徐々に立ち上がりの動きをみせ始めています。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は、大手ハウスメーカーで利用されてきた「住宅えびす」が、他の大手ハウスメーカーでも利用を開始しました。昨年度からコロナ禍によりハウスメーカー参加の会合が通年で延期や中止されたことに伴い、導入事例紹介の機会損失が大きく影響し、また継続検討中である案件での打合せ回数の減少により検討の延期や長期化が依然として継続していますが、既存顧客への深耕営業が伸びをみせ、売上高は前年同四半期比で増加となりました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、300,462千円(前年同四半期比25,506千円減)、経常利益7,532千円(前年同四半期比48,432千円減)となりました。
(ロ)eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。 稼働工数増加のため専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成にも努めましたが、引き合いに見合う人材の確保は困難な傾向が継続しています。顧客との単価交渉は継続的に実施しました。売上高は、前期から継続する案件の開発遅れ等があり、一時的に稼働が上がり、前年同四半期比で増加しました。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、596,806千円(前年同四半期比39,690千円増)、経常利益90,010千円(前年同四半期比8,922千円増)となりました。
・財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ371,047千円減少し、5,513,754千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が350,640千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ81,415千円減少し、389,034千円となりました。主な要因は、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用した影響等により流動負債のその他が78,910千円増加した一方で、未払法人税等が162,193千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ289,632千円減少し、5,124,719千円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が64,409千円増加した一方で、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用したことにより、利益剰余金の当期首残高が100,167千円減少し、配当金の支払により利益剰余金が262,481千円減少したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は92.74%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24,970千円であります。