四半期報告書-第22期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況
・経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ危機が特に欧州を中心に大きくマイナスの影響を与えています。国内経済は、まん延防止等重点措置の解除により、長引いていた新型コロナウイルス感染症の影響が緩やかに回復の兆しを見せつつも、依然として予断を許さない状況もあり、また原材料価格の高騰や急激な円安の進行により、食品を中心とした小売価格の上昇が顕著になり始め、一方で賃金は伸び悩み、消費マインドは停滞し、先行きに不透明感や停滞感が継続しています。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績の結果は、売上高961,401千円(前年同四半期比64,732千円増)、営業利益147,590千円(前年同四半期比55,003千円増)、経常利益151,294千円(前年同四半期比53,695千円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益101,978千円(前年同四半期比37,569千円増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
(イ)eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては、「食材えびす」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化が順調に進展しました。
BtoBモデルとしての「FOODS eBASE」の提案活動を継続展開し、スーパー、コンビニエンスストアの各業態から大型案件を受注しました。また大手外食企業からの受注も内定しました。また、「食材えびす」のコンテンツビジネス展開のトレンドとしては、消費者庁から「インターネット販売における食品表示の情報提供に関するガイドブック」が公表され、ECサイト等でも充実した食品表示が必要となる社会背景も含めて、ネットスーパーやECサイトでの利用の引き合いが増加し、またECサイト事業者、Webサービス事業者等のサードパーティ事業者でのネットショップ、ECサイトでも需要増に伴い、引き合いが増加しています。
BtoBtoCモデルの取り組みとしては、食品小売向け販売促進支援サービス「e食なび」、「e食カタログ」、「e食ちらし」の普及推進と営業展開を継続しました。大手小売向けに「食材えびす/e食カタログ」を店舗の電子棚札と連携させ消費者に情報提供を行うサービス等の提案を推進しました。
結果、「FOODS eBASE」の需要は堅調に推移し、前期に検収予定であった大型案件の進捗が進んだことにより、食品業界向けビジネスの売上高は、前年同四半期比で大幅な増加となりました。
[日雑業界向けビジネス]
商品データプールサービス「日雑えびす」を中心に販売促進活動を継続して推進しました。
深耕営業によりスポーツ用品、文具、ドラッグストア、ホームセンターの各業界から大型受注があり、また新規でも工具業界、衣料品小売から大型受注がありました。
日雑・生活関連品向け製品詳細情報管理システム「eB-goods(R)」は、新規の小売企業で運用を開始しています。
商品マスタデータを小売企業間で共有する「マスタデータえびす」は、小売企業10社から商品マスタデータ800万点を収集し、サービスを開始しました。
日雑業界向けビジネスの売上高は、「日雑えびす」等の「商材えびす」関連開発販促に努め、前年同四半期比で増加となりました。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は、住宅・家電業界を中心としたBtoBtoCモデルとして、住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現するスマホアプリ「e住なび」を継続展開しています。大手ハウスメーカーでは「住宅えびす」と「e住なび」を活用した、施主向け設備情報開示の本番運用が継続しており、これにより複数の大手ハウスメーカーや中小ハウスビルダーからも引き合いが増加しています。また、大手ハウスメーカー5社に対して、先行している「e住なび」の導入事例を提案することで、各社とも導入を前提とした検討を開始しています。更に、中堅ホームビルダーには、「e住なび」を利用した施主への取扱説明書データ開示環境として低価格なクラウドサービス利用について提案を開始しました。
BtoBモデルとしては、大手建材メーカーにて、eBASEを活用した統合商品情報DB構築の大型案件に対する要件定義を受注しました。
住宅業界向けビジネスの売上高は、前年同四半期比で減少となりました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、前期に検収予定であった大型案件の進捗が進んだことの影響が大きく、371,581千円(前年同四半期比71,119千円増)、経常利益65,503千円(前年同四半期比57,971千円増)となりました。
(ロ)eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。稼働工数増加のため専門知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成・教育にも努めましたが、引き合いに見合う人材の確保は困難な傾向が依然として継続しているなか、開発者の退職に伴う補充が順調に進まず、また一部の案件で規模縮小がありました。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は590,419千円(前年同四半期比6,387千円減)、経常利益は85,734千円(前年同四半期比4,276千円減)となりました。
・財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ252,983千円減少し、6,053,409千円となりました。主な要因は、流動資産のその他が21,134千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が293,391千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,188千円減少し、447,221千円となりました。主な要因は流動負債のその他が78,798千円増加した一方で、未払法人税等が78,051千円、買掛金が16,652千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ239,795千円減少し、5,606,188千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が101,978千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が267,143千円、自己株式取得により81,144千円減少したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は92.41%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、12,320千円であります。