四半期報告書-第21期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動抑制のなか、新たな変異株ウイルスによる感染拡大も危惧され、予断を許さない状況にあります。
国内経済は、長期化した緊急事態宣言により景気が足元で大幅に下押しされており、ワクチン接種率の増加や緊急事態宣言の解除により社会経済の回復の加速が期待されますが、引き続き先行きに不透明感や停滞感が継続しています。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績の結果は、売上高2,008,868千円(前年同四半期比109,093千円増)、営業利益406,203千円(前年同四半期比31,501千円増)、経常利益403,340千円(前年同四半期比12,966千円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益277,388千円(前年同四半期比9,600千円増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご確認ください。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
(イ)eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては「食材えびす」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化が進展しました。
食品業界ではeBASEデータ交換が進み、食品メーカーでのeBASEデータ利用ニーズも高まり、「FOODS eBASEjr.Cloud」のテレワーク対応も含めて普及促進に努めました。また、新たに従量課金プランを導入することで低額利用による採用障壁を下げる対応も行いました。「食材えびす」のコンテンツビジネス展開としてはネットスーパー、ECサイトの需要増に伴い、ECサイト事業者、Webサービス事業者からの引き合いが増加しています。更に「eBASEjr.」ユーザーのDX推進の取組の一環として「食材えびす」のコンテンツを利用した「e食カタログforメーカー」が食品メーカーで採用され運用を開始しています。「食材えびす」の登録データの拡充と品質向上を推進するWebサービス「eB-SSS」のリニューアルを行い、バイヤー、サプライヤー間での、商品情報の提供依頼と提供の円滑なコミュニケーションを提供しています。
BtoBtoCモデルの取り組みとしては、食品小売業向け販売促進支援サービス「e食カタログ」、「e食ちらし」、「e食なび」の普及推進・営業展開を継続しています。
開発面では、スマホアプリ開発用の開発プラットフォームとしての「eBASEミドルウェア」の機能強化を継続するとともに、「e食なび」の機能改善、拡張を継続的に実施しています。また、消費者が「e食なび」に登録されている料理レシピやメーカー食品、一般食材を利用し、オリジナルの料理レシピ(マイレシピ)を作成できる機能を新たに開発リリースしました。更に、飲食履歴を記録し、指定期間の摂取栄養素を集計できる「e食ログ」機能にはグラフ表示機能を追加開発しました。特許戦略としては、食品小売のチラシに掲載された食品のアレルゲン、栄養素等をスマホで閲覧できる「e食ちらし」の特許権(第6943382号)、および「e食くいず」で利用している商品データベースからクイズ自動生成方法の特許権(第6901742号)を取得しました。
食品業界向けビジネスの売上高は、前年同四半期に比べ食品小売への商談は増加傾向にあります。また、ネットスーパー、ECサイトの需要増に伴い、ITサービスベンダー等の協業パートナーとの商談も増加傾向にあり、前年同四半期比で増加となりました。
[日雑業界向けビジネス]
商品データプールサービス「日雑えびす」の販売促進に継続して注力しました。
日用品メーカー向けには、製品詳細情報管理システム「eB-goods(R)」の既存顧客に対するリプレース導入を開始しました。また、新規顧客への導入も内定しました。ドラッグストア向けには、近未来のインバウンド需要の回復を見据えた医薬品や日用品の商品情報の多言語対応と、実店舗への来店促進、及び将来的なECサイト誘導を支援する多言語商品情報検索サービス「Drugstore Navi」を開発リリースしました。
日雑業界向けビジネスの売上高は、前年同四半期ほどの大型案件の計上が無かったことと、新型コロナウイルス感染症により商談と前期から継続するプロジェクト案件の進捗が引き続き停滞傾向にあり、前年同四半期比では減少となりました。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は、既存の複数の大手ハウスメーカーで活用されてきた「住宅えびす」が、新規の大手ハウスメーカーでも利用が開始され普及が促進されました。また、「住宅えびす」を活用した新たな商品情報開示サービスの本番運用も開始しました。住宅業界向けビジネスの売上高は、依然として継続検討中の案件での打合せ回数の減少により進捗の遅れが長期化していますが、既存顧客への追加改修案件の増加により、売上高は前年同四半期比で増加となりました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、多くの顧客企業の新型コロナウイルス感染症の対応負荷の増大で、案件の先送り発生や進捗に遅れが発生したことから834,803千円(前年同四半期比42,876千円増)、経常利益249,179千円(前年同四半期比9,969千円増)となりました。
(ロ)eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。 稼働工数増加のため専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成にも努めましたが、引き合いに見合う人材の確保は困難な傾向が継続しています。顧客との単価交渉は継続的に実施しました。売上高は、前期から継続する案件の開発遅れ等があり、一時的に稼働が上がり、前年同期比で増加しました。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、1,175,264千円(前年同四半期比66,067千円増)、経常利益は投資事業組合運用損の計上を行ったことにより微増の154,049千円(前年同四半期比2,997千円増)となりました。
・財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ106,505千円減少し、5,778,296千円となりました。主な要因は、現金及び預金が168,371千円、有形固定資産が37,804千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が190,730千円、投資有価証券が154,376千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ35,793千円減少し、434,655千円となりました。主な要因は、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用した影響等により流動負債のその他が26,598千円増加した一方で、未払法人税等が64,452千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70,712千円減少し、5,343,640千円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が277,388千円増加した一方で、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用したことにより、利益剰余金の当期首残高が100,167千円減少し、配当金の支払により利益剰余金が262,481千円減少したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は92.29%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、175,503千円増加し、3,781,428千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、349,499千円(前第2四半期連結累計期間は535,989千円増加)となりました。主な要因は、減少要因として、法人税等の支払が189,627千円あった一方で、増加要因として、税金等調整前四半期純利益を403,340千円計上、売上債権が170,980千円減少したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、85,477千円(前第2四半期連結累計期間は147,317千円増加)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が39,946千円、投資有価証券の取得による支出が48,102千円あった一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入が206,841千円あったこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、259,878千円(前第2四半期連結累計期間は261,955千円減少)となりました。主な要因は、配当金の支払が262,232千円あったこと等であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、43,343千円であります。