四半期報告書-第20期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動、消費活動の減退により厳しい状況が続いており、経済活動は一部再開しましたが、第3波ともいわれる感染拡大により、首都圏、都市部の都府県では2021年1月になり再度の緊急事態宣言が発出されるなど、引き続き不透明感や停滞感が増し、予断を許さない状況となっています。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動しました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績の結果は、売上高2,868,638千円(前年同四半期比115,790千円減)、営業利益575,639千円(前年同四半期比77,260千円減)、経常利益596,261千円(前年同四半期比83,761千円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益409,017千円(前年同四半期比55,673千円減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
(イ)eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては、「食材えびす」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化が進展し、更なるサプライチェーンにおける商品情報交換の全体最適化への取り組みとして、無償ソフト「eBASEjr.」を利用したDX(Digital Transformation)推進プランを発表しました。
また、「MDM eBASE」の継続的な機能強化を図り、食品小売企業に積極的に販売促進活動を行うとともに、大手日用品メーカー向けに構築し、食品業界にも対応した製品開発支援機能「PDM eBASE」をリリース展開しました。
開発面においては、「FOODS eBASE」や「食材えびす」のアレルギー物質や原材料名のデータ精度向上を支援する「eB-LabelCheck」のサービスを開始しました。また、将来の事業展開に備えて特許を3件取得し、これら特許のひとつ(特許第6758734号)を活用した飲食業界の料理レシピ向け新製品・新サービスの開発にも積極的に取り組みました。
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、テレワーク支援を実現する「FOODS eBASEjr.cloud」は、感染者数増加に伴う昨年春からのテレワークの継続により60日間無償提供を継続実施しています。
食品業界向けビジネスでは、商品マスタシステム「MDM eBASE」や品質表示管理システム「FOODS eBASE」の需要は引き続き堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、受注予定の複数の案件にて依然として進捗遅延が発生する傾向にあり、売上高は前年同四半期比で微増に留まりました。
[日雑業界向けビジネス]
商品データプールサービス「日雑えびす」の販売促進に継続して注力しました。
大手家電量販店にて、「家電えびす」の本番運用が開始され、自動車用品業界向け商品データプール「カー用品えびす」もサービスを開始しました。
製品企画、開発工程における製品情報を一元化する「PDM eBASE」をリリース展開し、また文具業界では統合商品データベースの大型案件を複数受注するとともに、ホームセンターや出版社での大型案件も継続受注しました。
日雑業界向けビジネスでは、大型案件を受注してはいるものの、コロナ禍での商談遅延が影響し、特に首都圏では商談が停滞する傾向が継続しています。また、大手企業向けの大型案件の工事進行基準案件が顧客要因により進捗遅延が発生しており、売上高は前年同四半期比で微減となりました。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は、大手ハウスメーカーで利用されてきた「住宅えびす」を、他の大手ハウスメーカーでも利用を開始しています。
住宅業界向けビジネスでは、コロナ禍によりハウスメーカー参加の会合が延期や中止されたことに伴い、導入事例紹介の機会損失が大きく影響し、また継続検討中である案件で打合せ回数の減少により検討が延期や長期化し、売上高は前年同四半期比で減少となりました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、前年同四半期比で減収減益となり、1,185,317千円(前年同四半期比24,364千円減)、経常利益358,127千円(前年同四半期比81,572千円減)となりました。
(ロ)eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。稼働工数増加のため専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成にも努めましたが、引き合いに見合う人材の確保は困難な傾向が継続しています。顧客との単価交渉を継続的に実施しましたが、新規人員採用に伴うコスト増加により、売上、利益ともに減少しました。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、1,685,345千円(前年同四半期比96,994千円減)、経常利益237,965千円(前年同四半期比2,189千円減)となりました。当事業においては、コロナ禍を原因とする既存案件への影響は僅少でありますが、新規案件の獲得については動きが鈍化する傾向にあります。
・財政状態
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,873千円増加し、5,271,891千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が423,757千円減少した一方で、現金及び預金が391,511千円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ186,325千円減少し、331,949千円となりました。主な要因は、未払法人税等が201,863千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ192,199千円増加し、4,939,941千円となりました。主な要因は配当金支払により利益剰余金が273,633千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が409,017千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は93.50%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、74,734千円であります。