四半期報告書-第21期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の蔓延に加え、世界的な半導体不足による経済活動抑制のなか、不透明な状況にあります。
国内経済は、ワクチン接種が進み経済活動の段階的再開による収束を期待していたものの、全国でオミクロン株による感染が拡がり、今や「第6波」の渦中にあります。また、原材料や製品の供給不足、原材料価格や輸送費の高騰、不安定な原油相場等、引き続き先行きに不透明感や停滞感が継続しています。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績の結果は、売上高3,018,295千円(前年同四半期比149,656千円増)、営業利益598,141千円(前年同四半期比22,502千円増)、経常利益598,652千円(前年同四半期比2,390千円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益410,627千円(前年同四半期比1,609千円増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご確認ください。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
(イ)eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては「食材えびす」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化が継続的に進展しました。
食品業界における「食材えびす」のコンテンツビジネス展開としてはネットスーパー、ECサイトの需要増に伴い、ECサイト事業者、Webサービス事業者からの引き合いや連携案件が増加しています。また、食品小売向けにOMO(Online Merges with Offline) 環境の早期実現と普及を目的に「e食ちらし」の拡販チャネルとして印刷会社を販売パートナーとするプロジェクトも開始しました。
BtoBtoCモデルの取り組みとしては、食品小売向け販売促進支援サービス「e食カタログ」、「e食ちらし」、「e食なび」の普及推進と営業展開を継続し、「e食カタログ」を小売のECサイト利用目的で受注しました。更に、消費者への販促アプローチの一環として、LINE株式会社、日本マイクロソフト株式会社と小売業界のDX支援を目的とした共同プロジェクトにも参画することで普及促進に努めました。
開発面では、スマホアプリ開発用の開発プラットフォームとしての「eBASEミドルウェア」の機能強化を継続するとともに、「e食なび」、「e食ちらし」、「e食カタログ」の機能改善、拡張を継続的に実施しています。
商談数は増加傾向にあり、大型案件の商談も昨年より増加しており、「FOODS eBASE」の提案活動を継続展開することで、スーパー、コンビニエンスストア、卸(商社)の各業態から新規大型案件を受注しました。
食品業界向けビジネスの売上高は、前年同四半期比で増加となりました。
[日雑業界向けビジネス]
商品データプールサービス「日雑えびす」の販売促進に継続して注力しました。
停滞していたドラッグストア業界からの引き合いや、深耕営業の提案数は緩やかに回復傾向にあり、「GOODS(FOODS)eBASE」に加えて製品企画開発支援ソリューション「PDM eBASE」の拡販を行い、採用が内定しました。また、大手工具商社においては、基幹システム再構築に合わせた統合商品情報データベース構築の案件を受注しました。更にDIY関連の卸・メーカーの統合商品情報データベースも受注できました。しかしながら、文具業界では、大型案件を受注していましたが、想定外の大きな対応負荷が発生し、営業、SE、開発がその対応に追われ、日雑業界担当人員の新規や既存案件の営業と開発に支障が生じました。
日雑業界向けビジネスの売上高は、新型コロナウイルス感染症による新規商談、開発設計の打ち合わせの影響は緩やかに回復に向かっておりますが、一部の大型案件での想定外の高負荷による進捗遅延や商談の停滞も継続傾向にあり、前年同四半期比で減少となりました。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は、既存の複数の大手ハウスメーカーで活用されてきた「住宅えびす」が、新規の大手ハウスメーカーでも利用が開始され普及が促進されました。
住宅・家電業界を中心としたBtoBtoCモデルの第1弾として、住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現する「e住なび(いーすまいなび)」を開発リリースしました。大手ハウスメーカーでは、「住宅えびす」と「e住なび」を活用した施主向け情報開示の本番運用を開始しました。また、これにより複数の大手ハウスメーカーや、中小ハウスビルダーからも引き合いが増加しております。
住宅業界向けビジネスの売上高は、依然として継続検討中の案件での打合せ回数の減少により進捗の遅れが長期化していますが、既存顧客への追加改修案件の増加により、売上高は前年同四半期比で増加となりました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、多くの顧客企業の新型コロナウイルス感染症の対応負荷の増大で、案件の先送りや進捗に遅れが発生したことから1,237,397千円(前年同四半期比52,079千円増)、経常利益348,717千円(前年同四半期比9,410千円減)となりました。
(ロ)eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。稼働工数増加のため専門知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成にも努めましたが、引き合いに見合う人材の確保は困難な傾向が依然として継続しています。また、顧客との単価交渉は継続的に実施しました。売上高は、前期から継続する案件の開発遅れ等があり、一時的に稼働が上がり、前年同四半期比で増加しました。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、1,782,697千円(前年同四半期比97,352千円増)、経常利益は249,766千円(前年同四半期比11,801千円増)となりました。
・財政状態
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16,592千円減少し、5,868,209千円となりました。主な要因は、現金及び預金が155,401千円、流動資産のその他が33,487千円、有形固定資産が36,897千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が228,683千円、投資有価証券が48,111千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ85,128千円減少し、385,321千円となりました。主な要因は、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用した影響等により流動負債のその他が80,035千円増加した一方で、未払法人税等が165,190千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ68,535千円増加し、5,482,887千円となりました。主な要因は、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用したことにより、利益剰余金の当期首残高が100,167千円減少し、配当金の支払により利益剰余金が262,481千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が410,627千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は93.24%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、61,564千円であります。