eBASE（3835）の経常利益又は経常損失（△） - eBASE事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 セグメント資産の調整額△99,800千円は、セグメント間取引消去△99,800千円であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。2026/06/19 15:27

#3 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに連結子会社であるeBASE-NeXT株式会社、eBASE-PLUS株式会社の計3社により構成されています。また、会社単位を重視し、業態の類似性や営業形態の共通性等を総合的に考慮した結果、事業セグメントとしては、パッケージソフトビジネスの「eBASE事業」(eBASE株式会社・eBASE-NeXT株式会社)と、IT開発アウトソーシングビジネスの「eBASE-PLUS事業」(eBASE-PLUS株式会社)の2事業を報告セグメントとしています。
〇eBASE株式会社(eBASE事業)
・CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の企画・開発

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#4 事業等のリスク

(15)業績の季節変動について
当社グループが行うeBASE事業は、顧客(企業)から見ればシステム導入に伴う投資であり、各顧客(各企業)においてシステム投資は年度予算化されているため、多くの企業では決算が3月及び9月である事から3月末及び9月末に売上が集中する傾向にあります。しかしながら顧客(企業)の検収時期が遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。従いまして現状では当社グループの経営成績を分析するに当たり、このような季節性を考慮する必要があります。
なお、当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。

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#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

結ベースの企業戦略と関連付けた人材戦略
当社グループのeBASE事業においては、当社ビジネスモデルとして、まず「0th eBASE(企業別統合商品DB)」の推進により業界別統合商品DBへの基盤を醸成し、「1st eBASE(業界別統合商品DB)」を通じて業界横断型の商品データプールサービス「商材ebisu(業界ebisu+マスタデータebisu)」のデファクト化を実現します。更にこれを基盤として、消費者向けスマートフォンアプリ「e食住シリーズ」による小売のOMO・DX推進を担う「2nd eBASE(BtoBtoCモデル)」へと展開する段階的な事業シナリオを推進しています。
このビジネスモデルを実現するためには、AIやデータサイエンス等の最先端テクノロジーとの連携も含めた高い技術開発力を持つ開発人材、及びビジネス戦略の立案・推進とセールスエンジニアとしての能力を兼備するITソリューション営業人材の継続的な採用・育成が不可欠であると認識しています。eBASE-PLUS事業においては、事業競争力の強化と高収益化の実現に向け、高度技術者の育成及び折衝力を備えたコアリーダーの育成を推進しています。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/06/19 15:27

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、会社別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、主としてコンテンツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウエアとして開発販売する事業及びシステム開発、Webソリューションビジネス、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス(テクニカルサポート、センターマシン運用管理、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス)を行っております。
従って、当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#9 役員報酬（連結）

・報酬の算定方法
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、前年の連結経常利益実績を変数として、当該年度報酬額を取締役会決議に基づく内規で定める一定の計算式により算出し、取締役会決議を経て決定しております。なお、報酬は固定報酬のみとしており、株式報酬や賞与等の変動する報酬は支給しておりません。具体的には、下図のとおり経常利益3億円を基準点として報酬額を定め、経常利益30億円をメルクマールとして報酬額を定めた一次関数により算出しております。ただし、本算定方法は経常利益3億円の時点で定めたものであり、今後の業績の拡大による経常利益の増加に伴い基準となる経常利益額とメルクマールとする経常利益額及び報酬額を再設定し、適宜報酬額の見直しを図ってまいります。
代表取締役の報酬は、2名の報酬額の合計を以下の計算式により算出します。算出した金額を代表取締役間の協議により分配します。

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#10 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
eBASE事業	170
eBASE-PLUS事業	310

(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況

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#11 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、既存パッケージソフトウェアeBASEシリーズ(基本アプリケーションやミドルウェア等)のバージョンアップと、新規eBASEオプションソフトウェア開発及び「商材ebisuシリーズ」のクラウドサービス開発や、消費者向けスマホアプリ開発等があります。これらは全て開発部が担当しており、必要に応じて、社外開発会社と共同して開発作業を行うこともありますが、eBASE-PLUS社を含むグループ社内開発を基本としております。当連結会計年度のeBASE事業における研究開発費は、59,110千円となっており、当連結会計年度に以下の開発を完了しリリースしました。
① CMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の機能強化(0th/1st/2nd 共通eBASE)

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
経営指標として、当社グループは、「経常利益」の持続的成長と収益性の向上を最大の経営目標とし、売上高の持続的成長を重要な経営指標と位置づけております。CMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用して、業界単位での商品情報交換の全体最適化を推進し、商品データプール「商材ebisu」のコンテンツの利活用を推進することで、サプライチェーンを含むバックオフィス業務の合理化や、セールスプロモーションにおけるCX向上のためのDX推進を図ります。また、時代や環境の変化に応じた企業の統合商品DB、CMS、スマホアプリニーズを「ミドルウェアeBASE」で効率的に実現することを目指しています。更に、最新の汎用AI技術の活用では「AI eBASE」を基盤として「商材ebisu」や各種eBASEアプリケーションで構築された多種多様な独自のプライベートデータ、及び購買POSデータ等も活用した新たなるマーケティング分野への展開を推進します。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュレス決済企業のPOS情報管理に関する特許(特許第7777843号)
これらの結果、eBASE事業の売上高は、製品の成熟化と営業体制の最適化により、収益構造改善の基盤は整いつつあるものの、日雑業界における未経験業界向けの大型「MDM eBASE」カスタマイズ開発案件の負荷増大の影響で深耕営業が減少し、eBASE事業全体に遅延が発生した結果、利益率の高いパッケージソフトの売上が減少したことで、2,591,313千円(前年同期比270,370千円減)、経常利益は1,062,534千円(前年同期比343,388千円減)となりました。
なお、来期以降の重要事項として、当連結会計年度を通じて新規ビジネス創造に向けた取組といたしましては、2026年4月28日に適時開示をしました「株式会社KSP-SPの株式取得(子会社化)に向けた株式譲渡契約締結のお知らせ」のM&Aにより「商材ebisu」を基にしたコンテンツビジネスを強化し、及びこの商品詳細情報データを利用した新たなPOSデータ分析市場創造の実現を目指します。

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#14 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、eBASE事業の107,090千円であります。その主なものはeBASE事業における自社利用のソフトウェア95,851千円であります。

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