eBASE（3835）の研究開発費 - eBASE事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、会社別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、主としてコンテンツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウエアとして開発販売する事業及びシステム開発、Webソリューションビジネス、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス(テクニカルサポート、センターマシン運用管理、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス)を行っております。
従って、当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

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#3 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに連結子会社であるeBASE-NeXT株式会社、eBASE-PLUS株式会社の計3社により構成されています。また、会社単位を重視し、業態の類似性や営業形態の共通性等を総合的に考慮した結果、事業セグメントとしては、パッケージソフトビジネスの「eBASE事業」(eBASE株式会社・eBASE-NeXT株式会社)と、IT開発アウトソーシングビジネスの「eBASE-PLUS事業」(eBASE-PLUS株式会社)の2事業を報告セグメントとしています。
〇eBASE株式会社(eBASE事業)
・CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の企画・開発

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#4 事業等のリスク

(15)業績の季節変動について
当社グループが行うeBASE事業は、顧客(企業)から見ればシステム導入に伴う投資であり、各顧客(各企業)においてシステム投資は年度予算化されているため、多くの企業では決算が3月及び9月である事から3月末及び9月末に売上が集中する傾向にあります。しかしながら顧客(企業)の検収時期が遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。従いまして現状では当社グループの経営成績を分析するに当たり、このような季節性を考慮する必要があります。
なお、当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。

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#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

結ベースの企業戦略と関連付けた人材戦略
当社グループのeBASE事業においては、当社ビジネスモデルとして、まず「0th eBASE(企業別統合商品DB)」の推進により業界別統合商品DBへの基盤を醸成し、「1st eBASE(業界別統合商品DB)」を通じて業界横断型の商品データプールサービス「商材ebisu(業界ebisu+マスタデータebisu)」のデファクト化を実現します。更にこれを基盤として、消費者向けスマートフォンアプリ「e食住シリーズ」による小売のOMO・DX推進を担う「2nd eBASE(BtoBtoCモデル)」へと展開する段階的な事業シナリオを推進しています。
このビジネスモデルを実現するためには、AIやデータサイエンス等の最先端テクノロジーとの連携も含めた高い技術開発力を持つ開発人材、及びビジネス戦略の立案・推進とセールスエンジニアとしての能力を兼備するITソリューション営業人材の継続的な採用・育成が不可欠であると認識しています。eBASE-PLUS事業においては、事業競争力の強化と高収益化の実現に向け、高度技術者の育成及び折衝力を備えたコアリーダーの育成を推進しています。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/06/19 15:27

#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
eBASE事業	170
eBASE-PLUS事業	310

(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況

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#8 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、既存パッケージソフトウェアeBASEシリーズ(基本アプリケーションやミドルウェア等)のバージョンアップと、新規eBASEオプションソフトウェア開発及び「商材ebisuシリーズ」のクラウドサービス開発や、消費者向けスマホアプリ開発等があります。これらは全て開発部が担当しており、必要に応じて、社外開発会社と共同して開発作業を行うこともありますが、eBASE-PLUS社を含むグループ社内開発を基本としております。当連結会計年度のeBASE事業における研究開発費は、59,110千円となっており、当連結会計年度に以下の開発を完了しリリースしました。
① CMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の機能強化(0th/1st/2nd 共通eBASE)

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

献 → ②利益 → ③継続(サステナビリティ)」を体現した事業活動を通じて社会課題の解決により、eBASEグループの社会価値及び財務価値を向上させ、永続的企業経営を実現することで、社会の持続的な発展に貢献していきます。
経営戦略として、「eBASE事業」は、創業から現在に至るまで3種類のビジネスモデルのフェーズ(0th eBASE、1st eBASE、2nd eBASE)により展開をしてまいりました。
「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」は、創業期からのワンソースマルチユースを実現するCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を基盤とするパッケージソフトウェア「eBASE」を用いて、様々な業界や業態向けの統合商品データベースシステムとしての提供、これらの統合商品データベースシステムと連動する従来の販促メディア(紙カタログ、紙チラシ、Webカタログ等)の企画制作プロセスを最適化(コストダウン)すると同時に、ワンストップで次世代のOMO展開を加速化する企画制作支援システム「DBP eBASE(eB-DBPカタログ/ちらし/Web)」としてのデータベースパブリッシングシステム(DBP:DataBase Publishing)の開発提供、及び統合商品データベースシステムと連動した商品DB型のWebサイト等の個別システムインテグレーションを開発展開しています。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要が引き続き堅調に推移する一方で、米国の通商政策の動向、為替相場の不安定な動向、物価の高止まりに加え、期末にかけては中東情勢の緊張による原油価格上昇懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。
eBASE事業は、創業から現在に至るまで3種類のビジネスモデルのフェーズ(0th eBASE、1st eBASE、2nd eBASE)により展開をしてまいりました。

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#11 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、eBASE事業の107,090千円であります。その主なものはeBASE事業における自社利用のソフトウェア95,851千円であります。

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