有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9) 【ストックオプション制度の内容】2014/06/24 16:33
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 株式数に換算して記載しております。2014/06/24 16:33
2 新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役もしくは従業員又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認めた場合はこの限りではない。
3 対象勤務期間の定めはありません。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2014/06/24 16:33
(注) 1 当期間における「保有自己株式数」には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 5,198 2,463 ― ― その他(新株予約権の権利行使) 10,000 6,554 ― ― 保有自己株式数 175,953 ― 182,853 ―
2 平成25年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式400株の割合で株式分割を行っております。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2014/06/24 16:33
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権等に関する事項2014/06/24 16:33
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2014/06/24 16:33
平成13年改正旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在の発行数には、平成26年6月1日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2014/06/24 16:33
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- ・株式交換による1株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取請求による増加 1株2014/06/24 16:33
・新株予約権行使による自己株式の処分 10,000株
・株式交換による自己株式の処分 5,198株 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2014/06/24 16:33
- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/24 16:33
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 普通株式増加数(株) 8,957 15,330 (うち新株予約権) (8,957) (15,330) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ― 第10回新株予約権普通株式 1,600株
3. 当社は、平成25年4月1日付で普通株式1株に対し普通株式400株の割合で株式分割を行っておりま項目 前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 8,490 3,248 (うち新株予約権) (3,546) (3,248) (うち少数株主持分) (4,943) (―)