2015年6月22日決議(当社従業員及び当社子会社従業員 47名)
	事業年度末現在(2026年3月31日)	提出日の前月末現在(2026年5月31日)
新株予約権の数(個)	― (注)1	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 ― (注)2	普通株式 ― (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)	182 (注)3	182 (注)3
新株予約権の行使期間	2017年6月23日～2025年6月22日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 182円資本組入額 91円	発行価格 182円資本組入額 91円
新株予約権の行使の条件	(注)4	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)4	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5	同左

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株である。ただし、(注)2に定める株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
2 新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権の行使時においても当社及び当社の子会社の取締役、監査等委員である取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認めた場合はこの限りではない。
3 対象勤務期間の定めはありません。

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	14,320	5,699	―	―
その他(譲渡制限付株式の付与)	21,770	8,664	―	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2026年6月1日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

・2025年10月14日の取締役会決議による自己株式の取得 987,500株
・新株予約権行使による自己株式の処分 14,320株
・譲渡制限株式の付与による自己株式の処分 21,770株

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(株)	37,687	7,549
(うち新株予約権(株))	(37,687)	(7,549)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。