有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	201,108	201,560	451
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	408,071	404,100	△3,971
合計	609,180	605,660	△3,520

当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
その他有価証券については、重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
債券	202,379	200,649	1,729
小計	202,379	200,649	1,729
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
債券	502,688	503,780	△1,092
その他	299,880	299,880	―
小計	802,568	803,660	△1,092
合計	1,004,947	1,004,310	636

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額0円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券および保有目的の変更
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)

区分	売却原価	売却額	売却損益
債券	203,246	202,400	△846

当連結会計年度において、資金の有効活用を目的として満期保有目的の債券の一部を償還期日到来前に売却しております。この為、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)第83項により、残るすべての満期保有目的の債券(連結貸借対照表計上額705,067千円)について保有目的区分をその他有価証券に変更しております。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。