有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、会社別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、主としてコンテンツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発、Webソリューションビジネス、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス(テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス)を行っております。
従って、当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業を行っております。また、企業の広告宣伝部門主体のニーズに対応する、マーケティング視点のWebソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、企画制作やシステム開発等も注力し始めました。
「eBASE-PLUS事業」は、IT開発アウトソーシングビジネス(テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス)を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
(注)1 セグメント資産の調整額△96,573千円は、セグメント間取引消去△96,573千円であります。
2 セグメント利益の合計額は連結損益計算書の経常利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
(注)1 セグメント資産の調整額△97,555千円は、セグメント間取引消去△97,555千円であります。
2 セグメント利益の合計額は連結損益計算書の経常利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
eBASE事業において平成25年9月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、eBASE-NeXT株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴い当連結会計年度において、78千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、会社別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、主としてコンテンツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発、Webソリューションビジネス、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス(テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス)を行っております。
従って、当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業を行っております。また、企業の広告宣伝部門主体のニーズに対応する、マーケティング視点のWebソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、企画制作やシステム開発等も注力し始めました。
「eBASE-PLUS事業」は、IT開発アウトソーシングビジネス(テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス)を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
| eBASE事業 | eBASE-PLUS事業 | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,146,607 | 1,636,069 | 2,782,676 | ― | 2,782,676 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 4,208 | 4,208 | △4,208 | ― |
| 計 | 1,146,607 | 1,640,278 | 2,786,885 | △4,208 | 2,782,676 |
| セグメント利益 | 367,926 | 145,708 | 513,635 | ― | 513,635 |
| セグメント資産 | 1,597,816 | 434,013 | 2,031,829 | △96,573 | 1,935,256 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 7,842 | 529 | 8,372 | ― | 8,372 |
| のれんの償却額 | ― | 14,758 | 14,758 | ― | 14,758 |
| 受取利息 | 5,087 | 135 | 5,223 | △99 | 5,123 |
| 支払利息 | ― | 99 | 99 | △99 | ― |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 15,789 | 500 | 16,289 | ― | 16,289 |
(注)1 セグメント資産の調整額△96,573千円は、セグメント間取引消去△96,573千円であります。
2 セグメント利益の合計額は連結損益計算書の経常利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
| eBASE事業 | eBASE-PLUS事業 | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,304,413 | 1,789,810 | 3,094,223 | ― | 3,094,223 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 100 | 100 | △100 | ― |
| 計 | 1,304,413 | 1,789,910 | 3,094,323 | △100 | 3,094,223 |
| セグメント利益 | 463,929 | 166,391 | 630,320 | ― | 630,320 |
| セグメント資産 | 1,920,631 | 610,781 | 2,531,412 | △97,555 | 2,433,856 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 8,227 | 606 | 8,334 | ― | 8,334 |
| のれんの償却額 | ― | 14,983 | 14,983 | ― | 14,983 |
| 受取利息 | 8,047 | 48 | 8,095 | ― | 8,095 |
| 支払利息 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,459 | 6,552 | 10,012 | ― | 10,012 |
(注)1 セグメント資産の調整額△97,555千円は、セグメント間取引消去△97,555千円であります。
2 セグメント利益の合計額は連結損益計算書の経常利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| eBASE事業 | eBASE-PLUS事業 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期末残高 | ― | 25,826 | 25,826 | ― | 25,826 |
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| eBASE事業 | eBASE-PLUS事業 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期末残高 | ― | 15,343 | 15,343 | ― | 15,343 |
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
eBASE事業において平成25年9月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、eBASE-NeXT株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴い当連結会計年度において、78千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。