- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
社会インフラ事業では、「エネルギー(電力・ガス)」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタル・サービス」など、暮らしや社会を支えるICTシステムを提供しております。
先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりを担う企業(「モビリティ」「医療・ヘルスケア」「産業機器」)やサービス事業者向けに、「最先端テクノロジー」を駆使し、DX・IoTの実現に貢献しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/06/27 11:52- #2 主要な顧客ごとの情報
- 2025/06/27 11:52
- #3 事業の内容
社会インフラ事業では、「エネルギー(電力・ガス)」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタルサービス」などの領域で、暮らしや社会を支えるICTシステムを提供しております。
先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりを担う企業(「モビリティ」「医療・ヘルスケア」「産業機器」)やサービス事業者が取り組むDX・IoTの実現に最先端テクノロジーを駆使し、貢献しております。
ソリューション事業では、「GIS:地理情報システム」「IoT空間情報」「セキュリティ」をコアテクノロジーとしたValueソリューションの提供を通じ、新たな価値の創造・提供に取り組んでおります。
2025/06/27 11:52- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、社会インフラ事業、先進インダストリー事業により構成され、システム受託開発及び物品販売を行っております。
システムの受託開発は、受注額の確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。
2025/06/27 11:52- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、社会インフラ事業、先進インダストリー事業により構成され、各事業の主な財又はサービスの内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/27 11:52- #6 報告セグメントの概要（連結）
社会インフラ事業では、「エネルギー(電力・ガス)」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタル・サービス」など、暮らしや社会を支えるICTシステムを提供しております。
先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりを担う企業(「モビリティ」「医療・ヘルスケア」「産業機器」)やサービス事業者向けに、「最先端テクノロジー」を駆使し、DX・IoTの実現に貢献しております。
2025/06/27 11:52- #7 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 社会インフラ事業 | 362 | |
| 先進インダストリー事業 | 196 | |
| 報告セグメント計 | 558 | |
(注)1.従業員数は、正社員、契約社員、特別雇用社員であり、臨時雇用者(派遣受入社員)は( )外数で記載しております。
2.正社員からは、使用人兼務役員を除いております。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、当連結会計年度の売上高・売上総利益率・営業利益・営業利益率は、いずれも期初計画を超過、かつ過去最高を更新し、中期経営計画で掲げた業績目標(2026年3月期:売上高150億円、営業利益15億円以上、営業利益率10%以上)を1年前倒しで達成いたしました。
売上面では、社会インフラ事業におけるエネルギー分野(電力・ガス)や公共分野、先進インダストリー事業におけるサービス分野(決済・カード)向けのDX案件などが業績をけん引し、15,463百万円(前期比9.8%増)となりました。
利益面では、契約条件の見直しに加え、コンサルティングなど上流工程対応やベトナムにおけるオフショア開発の拡大、品質強化施策等により、売上総利益率が27.8%(前期比+0.7ポイント)と良化いたしました。また、九州支社の移転・リニューアルなど、2030年以降の持続的成長に向けた戦略投資とコストコントロールの両立に取り組んだ結果、営業利益は1,710百万円(前期比19.0%増)、営業利益率は11.1%(前期比+0.9ポイント)となりました。
2025/06/27 11:52- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
当社は、社会インフラ事業、先進インダストリー事業により構成され、システム受託開発及び物品販売を行っております。
システムの受託開発は、受注額の確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。
2025/06/27 11:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
