法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が2,018千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,018千円増加しております。

2015/06/18 9:38

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純利益)
税金等調整前当期純利益は前年同期比70百万円(62.8%)増加し、1億83百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として14百万円(前年同四半期比15.8%減)、法人税等調整額を26百万円減算し、少数株主損失を16百万円計上したことにより、当期純利益は前年同期比1億6百万円(102.0%)増加の2億11百万円となりました。
(3)財政状態の分析

2015/06/18 9:38