#1 新株予約権等の状況（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅳ)に掲げる条件が満たされた場合、それぞれ定められた割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ) 平成28年3月期の営業利益が150百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の10%まで
2015/11/05 9:44
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の中、当社企業グループは、国内市場では、引き続き好調なセンサーデバイス、ディスプレイデバイス、パワーデバイス等の分野にフォーカスして販売活動を行いました。加えてアナログ半導体設計向けに新製品を投入し、代理販売製品のラインナップを拡充することで、売上の拡大を図りました。ソリューション・ビジネスにおいては、設計委託需要の拡大に対応して設計者の大幅増員を実施し、EDAアウトソーシングサービスも本格始動しました。海外市場では、国際的な展示会・学会に新製品を出展し、また中国を始めとした各国代理店構成の見直しを実施することで、半導体市場向け販売力の強化を図りました。
このような活動の結果、ソリューション・ビジネスおよび海外向けの売上が大幅に伸長したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比較して73百万円(10.3%)増加して7億86百万円となり、営業利益は65百万円(前年同四半期比55.4%増)、経常利益は63百万円(同13.7%増)となりました。中国子会社出資金の売却による特別損失の計上ならびに繰延税金資産の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円(同40.0%減)となりました。
(売上高)
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