#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
2018/11/08 9:03
#2 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)「提出日現在発行数」には、2018年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2018/11/08 9:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (四半期純利益)
特別利益として新株予約権戻入額0.8百万円を計上した結果、税引前四半期純利益は前年同四半期と比較して9百万円(21.4%)減少し、33百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として8百万円(前年同四半期比13.5%減)、法人税等調整額を4百万円減算(前年同四半期は0.6百万円の加算)したことにより、四半期純利益は、13百万円(39.6%)減少し、20百万円となりました。
(2)財政状態の分析
2018/11/08 9:03