四半期報告書-第17期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間における、当社の主要顧客である半導体及びFPD(Flat Panel Display)等の国内電子部品業界の業績は、国内景気の回復傾向に足踏み感が見られる中、全体として堅調に推移しましたが、対象分野による格差が拡大しつつあります。半導体関連では、車載向けの分野は引き続き好調ですが、スマートフォン向けやデータセンター向けの分野で需要に一服感が見られております。またFPD分野においては、一時期落ち込んだ需要が徐々に回復しております。しかしながら業界全体の先行き見通しは、貿易戦争による需要鈍化の懸念により不透明感が広がっており、新たな投資を躊躇する動きも見られるようになってきました。
このような状況の中、当社は新主力製品であるSX-Meisterの開発にリソースを集中して、最新機能を搭載したVer.5.0を市場投入すると共に、プレスリリースの実施、バージョンアップセミナーの開催、国際的な学会での成果発表、プラベートセミナーの開催等の販促プロモーション活動を積極的に展開しました。ソフトウェア開発受託においては、半導体設計向けに設計自動化の提案活動を、FPD設計向けに異形パネル設計効率化の提案活動を行いました。電子部品の設計受託においては、従来からの半導体設計に加えてFPD設計にも広げることで、売上を拡大しました。また海外市場においては、重点国と重点販売分野に対する集中投資を継続した結果、順調に売上を伸ばしました。
こういった活動の結果、売上高は9億36百万円(前年同四半期比6.0%増)となりました。営業利益は、固定費の増加に加え売上総利益率の低下等が影響して26百万円(前年同四半期比33.6%減)となりました。経常利益は、為替差益による営業外収益等を計上した結果32百万円(前年同四半期比23.4%減)となり、四半期純利益は20百万円(前年同四半期比39.6%減)となりました。
(売上高)
当第2四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は66百万円(17.7%)増加し4億44百万円、サービス売上高は4百万円(2.0%)増加し2億26百万円、ソリューション売上高は18百万円(6.5%)減少し2億65百万円、合計で52百万円(6.0%)増加し9億36百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は41百万円(6.7%)増加し6億57百万円となり、液晶等のFPD市場の売上高は11百万円(4.4%)増加し2億78百万円となりました。
(売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して40百万円(11.8%)増加し3億84百万円となり、その結果、売上総利益は12百万円(2.3%)増加し5億52百万円となりました。
(営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して25百万円(5.2%)増加し5億25百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給料及び手当1億52百万円(前年同四半期比4.8%減)、研究開発費1億49百万円(前年同四半期比25.4%増)、賞与引当金繰入額38百万円(前年同四半期比19.0%減)、役員報酬32百万円(前年同四半期比99.5%増)であります。
以上の結果、営業利益は13百万円(33.6%)減少し、26百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前年同四半期と比較して4百万円(163.4%)増加の7百万円となりました。営業外収益の主要なものは、為替差益5百万円であります。営業外費用は、前年同四半期と比較して0.9百万円(327.7%)増加の1百万円となりました。営業外費用の主要なものは、投資事業組合運用損1百万円であります。
以上の結果、経常利益は10百万円(23.4%)減少し、32百万円となりました。
(四半期純利益)
特別利益として新株予約権戻入額0.8百万円を計上した結果、税引前四半期純利益は前年同四半期と比較して9百万円(21.4%)減少し、33百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として8百万円(前年同四半期比13.5%減)、法人税等調整額を4百万円減算(前年同四半期は0.6百万円の加算)したことにより、四半期純利益は、13百万円(39.6%)減少し、20百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前事業年度末と比較して1億40百万円(4.4%)増加し33億20百万円となりました。内訳として流動資産は1億53百万円(5.1%)増加し31億35百万円、固定資産は13百万円(6.7%)減少し1億85百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、投資有価証券2億円が償還により減少した一方で、現金及び預金が3億23百万円(13.8%)増加し26億71百万円となったことによるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前事業年度末と比較して1億54百万円(36.1%)増加し5億80百万円となりました。内訳として流動負債が前事業年度末と比較して1億54百万円(36.5%)増加し5億77百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、前受金が1億58百万円(85.9%)増加し3億41百万円となったことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して14百万円(0.5%)減少し27億39百万円となりました。純資産が減少した主な要因は、利益剰余金の減少18百万円(1.6%)によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の86.6%から82.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末と比べ2億94百万円増加し17億42百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前年同四半期比で37百万円(29.5%)増加し、1億64百万円となりました。主な要因は、前受金の増加が1億58百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1億67百万円(前年同四半期は70百万円の使用)となりました。主な要因は、有価証券の償還による収入を2億円計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期比で9百万円(32.9%)増加し38百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して30百万円(25.4%)増加し1億49百万円であります。