四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間における、当社の主要顧客である電子部品業界は、引き続き半導体等に対する旺盛な需要の追い風を受けて、特に製造分野を中心として概ね好調な状況が継続しております。しかしながらメモリやスマートフォン向け電子部品等の一部において、供給量が需要量を上回る現象が発生しており、先行きの見通しに若干の陰りが散見されるようになって来ました。
このような状況の中当社は、アナログLSIおよびパワー半導体の設計分野向けに製品開発のリソースを集中して、6月末に当社の主力製品:SX-Meisterの最新バージョンをリリースしました。製品の販促活動において、特に海外市場向けで大きく売上を伸ばしました。またデバイスの設計受託サービスにおいては、ここのところ拡大しつつある設計委託の需要を受けて、順調に業績に貢献しました。
こういった活動の結果、売上高が5億73百万円(前年同四半期比8.0%増)となり、営業利益は1億19百万円(前年同四半期比14.7%増)となりました。経常利益は、助成金収入に加えて円安による為替差益等を計上したことにより、1億45百万円(前年同四半期比38.2%増)となり、四半期純利益は1億6百万円(前年同四半期比45.6%増)となりました。
(売上高)
当第1四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は25百万円(7.4%)増加し3億68百万円、サービス売上高は4百万円(4.3%)増加し1億2百万円、ソリューション売上高は12百万円(14.0%)増加し1億1百万円、合計で42百万円(8.0%)増加し5億73百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は42百万円(12.3%)増加し3億89百万円となり、液晶等のFPD(Flat Panel Display)市場の売上高はほぼ横ばい(前年同四半期比0.2%減)の1億83百万円となりました。
(売上総利益)
当第1四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して21百万円(14.4%)増加し1億73百万円となり、その結果、売上総利益は20百万円(5.4%)増加し3億99百万円となりました。
(営業利益)
当第1四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して5百万円(1.9%)増加し2億79百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、研究開発費84百万円(前年同四半期比11.4%減)、給料及び手当75百万円(前年同四半期比3.6%減)であります。
以上の結果、営業利益は15百万円(14.7%)増加し1億19百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前年同四半期と比較して18百万円(262.8%)増加の25百万円となりました。主な内訳は為替差益19百万円(前年同四半期は計上なし)及び助成金収入6百万円(前年同四半期比5.4%減)であります。営業外費用は、前年同四半期と比較して6百万円(95.4%)減少し0.2百万円となりました。内訳は、投資事業組合運用損0.2百万円(前年同四半期比95.3%減)であります。
以上の結果、経常利益は1億45百万円(前年同四半期比38.2%増)となりました。
(四半期純利益)
税引前四半期純利益は、1億45百万円(前年同四半期比38.2%増)となりました。法人税、住民税及び事業税として30百万円(前年同四半期比1.4%減)、法人税等調整額を8百万円(前年同四半期比530.4%増)加算したことにより、四半期純利益は、1億6百万円(前年同四半期比45.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前事業年度末と比較して2億79百万円(6.5%)増加し46億11百万円となりました。内訳として流動資産は2億68百万円(6.6%)増加し43億24百万円、固定資産は11百万円(4.1%)増加し2億86百万円となりました。
流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が78百万円(21.4%)減少し2億88百万円となった一方で、現金及び預金が2億92百万円(8.5%)増加し37億48百万円となったことによるものであります。固定資産が増加した主な要因は、繰延税金資産が8百万円(12.5%)減少し60百万円となった一方で、投資有価証券が12百万円(11.4%)増加し1億20百万円となったこと及び、無形固定資産が11百万円(187.7%)増加し17百万円になったことによるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前事業年度末と比較して2億48百万円(20.3%)増加し14億68百万円となりました。内訳として流動負債は前事業年度末と比較して2億48百万円(20.4%)増加し14億62百万円、固定負債は前年同四半期と同額の6百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、前受金が3億39百万円(40.7%)増加し11億72百万円となったことによるものであります。固定負債の内訳は資産除去債務であります。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して31百万円(1.0%)増加し31億42百万円となりました。純資産が増加した要因は、利益剰余金の増加29百万円(2.0%)によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の71.8%から68.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して10百万円(11.4%)減少し84百万円であります。