四半期報告書-第19期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間における、当社の主要顧客である電子部品業界の景況は、日中貿易摩擦が継続する中、世界的なコロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞も発生して、一部車載関連分野等が大きく影響を被りましたが、2019年後半から急速に高まってきた5G需要に加えて「テレワーク特需」等の追い風もあり、業界全体としては、現時点では概ね堅調に推移しております。しかしながら今後、世界的な経済活動停滞が長期化した場合は、電子部品業界の景況にも波及する可能性が高いため、先行き不透明感はますます深まっております。
このような状況において当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止等の観点から、急遽テレワーク中心の事業運営に移行しました。その結果、主力事業の研究開発活動に関しては殆ど影響を受けておらず、新機能・新製品の開発も順調に継続しており、6月末には主力製品であるSX-Meisterの最新バージョンを予定通りリリースしました。また販売促進においても、大過なくリモートを主体とした営業活動に移行しており、前事業年度からの継続商談に関してはほぼ支障なく推移しています。しかしながら新規商談開拓活動に関しては、国内外の各種イベントや展示会が相次いで中止される中、若干の遅延が顕在化してきました。
こういった活動により、大型商談獲得の影響もあり、売上高は4億76百万円(前年同四半期比11.6%増)となりました。営業利益はテレワーク等による固定費減少効果も加わった結果、52百万円(前年同四半期比485.6%増)となり、経常利益は50百万円(前年同四半期比723.2%増)となりました。四半期純利益は32百万円(前年同四半期は四半期純損失0.8百万円)となりました。
(売上高)
当第1四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は69百万円(33.1%)増加し2億78百万円、サービス売上高は8百万円(7.1%)減少し1億7百万円、ソリューション売上高は11百万円(11.5%)減少し90百万円、合計で49百万円(11.6%)増加し4億76百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は50百万円(18.4%)増加し3億27百万円となり、液晶等のFPD(Flat Panel Display)市場の売上高は1百万円(1.0%)減少し1億48百万円となりました。
(売上総利益)
当第1四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して7百万円(4.3%)増加し1億78百万円となり、その結果、売上総利益は41百万円(16.4%)増加し2億97百万円となりました。
(営業利益)
当第1四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して1百万円(0.6%)減少し2億45百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給与及び手当73百万円(前年同四半期比2.3%減)、研究開発費66百万円(前年同四半期比13.8%増)であります。
以上の結果、営業利益は43百万円(485.6%)増加し52百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前年同四半期と比較して0.2百万円(86.0%)減少の0.03百万円となりました。内訳は受取利息であります。営業外費用は、前年同四半期比と比較して1百万円(42.0%)減少し1百万円となりました。主な内訳は為替差損1百万円(前年同四半期比47.5%減)であります。
以上の結果、経常利益は50百万円(前年同四半期比723.2%増)となりました。
(四半期純利益)
税引前四半期利益は、50百万円(前年同四半期比723.2%増)となりました。法人税、住民税及び事業税として1百万円(前年同四半期と同額)、法人税等調整額を16百万円(前年同四半期比203.6%増)加算したことにより、四半期純利益は、32百万円(前年同四半期は四半期純損失0.8百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前事業年度末と比較して1億16百万円(3.4%)増加し35億13百万円となりました。内訳として流動資産は1億31百万円(4.1%)増加し33億31百万円、固定資産は15百万円(7.7%)減少し1億81百万円となりました。
流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が24百万円(11.2%)減少し1億96百万円となった一方で、現金及び預金が99百万円(3.7%)増加し28億19百万円となったほか、電子記録債権が54百万円(30.6%)増加し2億32百万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、繰延税金資産が16百万円(45.0%)減少し、20百万円になったことによるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前事業年度末と比較して1億22百万円(23.0%)増加し6億56百万円となりました。内訳として流動負債は前事業年度末と比較して1億22百万円(23.3%)増加し6億50百万円、固定負債は6百万円(前事業年度末と同額)となりました。流動負債が増加した主な要因は、前受金が1億15百万円(39.4%)増加し4億9百万円となったことによるものであります。固定負債の内訳は資産除去債務であります。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して6百万円(0.2%)減少し28億56百万円となりました。純資産が減少した要因は、利益剰余金の減少6百万円(0.5%)によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の84.3%から81.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して8百万円(13.8%)増加し66百万円であります。