四半期報告書-第20期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間における、当社の主要顧客である電子部品業界は、半導体部品等の世界的な供給不足が継続中であり、特に製造分野への設備投資が盛んに実施されております。一方、当社の顧客が多数存在する設計分野においては、設計品種は拡大傾向に入りつつあるものの、設備投資に関しては未だ立ち上がりが遅れており、好況の波が押し寄せるまでには一定の時間を要するものと見ており、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中当社は、EDA製品の研究開発に注力し、当社の主力製品であるSX-Meisterに新たな自動化オプションとしてACC(Analog Chip Compiler)Block Placer/Block Routerを6月にリリースしました。販売促進活動においては、引き続きコロナ禍における外出制限が施行される中、主にWebを活用した情報発信や営業活動を行いました。デバイス設計受託分野では、顧客層の拡大活動を継続しました。また海外市場においては、前事業年度から粘り強く慎重に進めておりました大型商談を、無事クロージングすることができました。更に固定費に関しては、コロナ禍の影響による経費の自然減に加えて、厳しい市況を見据えて不要不急の経費の圧縮を行いました。
こういった活動に並行して、当事業年度から当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用し、特にTBL(Time Based License)製品等の売上計上方法を、契約期間に亘る月次按分計上からライセンス部分相当額の一括計上に変更しました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高が9億6百万円(前年同四半期比1.1%減)となり、営業利益は90百万円(前年同四半期比21.5%増)となりました。経常利益は、助成金収入を計上した一方で投資事業組合運用損等を計上したことにより98百万円(前年同四半期比36.1%増)となりました。大型商談に伴う支払い済みの外国税88百万円を一括計上し、法人税調整額55百万円を控除した結果、四半期純利益は21百万円(前年同四半期比55.7%減)となりました。
なお今回の会計方針の変更に伴い、第1四半期における売上高と利益は、従来契約期間に亘って月次で計上していた契約が一括計上されるものがあることから、影響を大きく受けましたが、第2四半期累計期間においては徐々に平準化されつつあります。
(売上高)
当第2四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は4百万円(0.8%)減少し5億22百万円、サービス売上高は16百万円(7.6%)減少し1億97百万円、ソリューション売上高は10百万円(6.3%)増加し1億85百万円、合計で9百万円(1.1%)減少し9億6百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は54百万円(9.0%)増加し6億54百万円となり、液晶等のFPD市場の売上高は63百万円(20.3%)減少し2億51百万円となりました。
(売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して46百万円(13.4%)減少し3億1百万円となりました。売上総利益は37百万円(6.5%)増加し6億4百万円となりました。
(営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して20百万円(4.2%)増加し5億13百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給与及び手当1億52百万円(前年同四半期比2.2%増)及び研究開発費1億74百万円(前年同四半期比27.0%増)であります。
以上の結果、営業利益は16百万円(21.5%)増加し、90百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前年同四半期と比較して11百万円(519.9%)増加の13百万円となりました。営業外収益の主要なものは、助成金収入12百万円であります。営業外費用は、前年同四半期と比較して1百万円(34.1%)増加の5百万円となりました。営業外費用の主要なものは、投資事業組合運用損5百万円であります。
以上の結果、経常利益は26百万円(36.1%)増加し98百万円、となりました。
(四半期純利益)
税引前四半期純利益は前年同四半期と比較して26百万円(36.1%)増加し98百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として1億32百万円(前年同四半期比515.7%増)、法人税等調整額を55百万円加算(前年同四半期は2百万円の減算)したことにより、四半期純利益は、27百万円(55.7%)減少し、21百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前事業年度末と比較して8億92百万円(26.6%)増加し42億44百万円となりました。内訳として流動資産は8億69百万円(27.7%)増加し40億12百万円、固定資産は22百万円(10.8%)増加し2億32百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金が8億79百万円(32.4%)増加し35億92百万円となったことによるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前事業年度末と比較して8億57百万円(202.0%)増加し12億82百万円となりました。内訳として流動負債は前事業年度末と比較して8億57百万円(205.0%)増加し12億76百万円、固定負債は前事業年度末と同額の6百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、前受金が8億1百万円(424.3%)増加し9億90百万円となったことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して34百万円(1.2%)増加し29億62百万円となりました。純資産が増加した主な要因は、利益剰余金の増加34百万円(2.7%)によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の87.3%から69.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末と比べ8億79百万円増加し26億64百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期比で7億62百万円(483.0%)増加し9億20百万円となりました。主な要因は、法人税等の支払額1億12百万円を計上した一方で、前受金の増加額が8億59百万円となったことよるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得使用した資金は、前年同期比で8百万円(75.1%)減少し2百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期比で1百万円(4.5%)増加し38百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して37百万円(27.0%)増加円し1億74百万円であります。