四半期報告書-第17期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間における、当社の主要顧客である半導体及びFPD(Flat Panel Display)等の国内電子部品業界の業績は、国内景気の回復傾向に陰りが見られる中、全体としては概ね堅調に推移しましたが、対象分野間の格差が更に拡大しつつあります。車載向けの分野は引き続き堅調ですが、スマートフォン向けやデータセンター向けの分野では需要の下落傾向が顕著になってきました。業界全体としての先行き見通しは、貿易戦争等による需要の低迷が早期に解消する可能性が極めて低いことから、不透明感が拡大しており、一部では新たな投資を縮小する動きも散見されるようになりました。
このような状況の中当社は、新主力製品であるSX-Meisterの研究開発と販売促進活動にリソースを集中すると共に、設計自動化や設計効率化等を目指したカスタム設計環境の構築に関するソリューション提案活動を並行して実施することで、新たなニーズの掘り起こしや新顧客開拓を積極的に展開しました。電子部品の設計受託においては、設計対象分野の拡張を継続しながら顧客層の拡大を行いました。また海外市場においては、特定国および特定分野へのリソース集中投下を継続した結果、順調に業績に貢献しました。
こういった活動の結果、売上高は13億75百万円(前年同四半期比2.5%増)となりました。売上総利益率低下等の影響により、営業利益は39百万円(前年同四半期比34.6%減)となり、経常利益は43百万円(前年同四半期比32.7%減)となりました。四半期純利益は繰延税金資産取り崩し等の結果、24百万円(前年同四半期比43.0%減)となりました。
(売上高)
当第3四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は80百万円(14.1%)増加し6億46百万円、サービス売上高は6百万円(1.9%)増加し3億41百万円、ソリューション売上高は53百万円(12.1%)減少し3億88百万円、合計で33百万円(2.5%)増加し13億75百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は44百万円(4.7%)増加し9億86百万円となり、液晶等のFPD市場の売上高は11百万円(2.8%)減少し3億89百万円となりました。
(売上総利益)
当第3四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して41百万円(7.9%)増加し5億64百万円となり、その結果、売上総利益は7百万円(1.0%)減少し8億10百万円となりました。
(営業利益)
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して13百万円(1.7%)増加し7億71百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給料及び手当2億71百万円(前年同四半期比3.8%減)、研究開発費2億7百万円(前年同四半期比16.6%増)であります。
以上の結果、営業利益は21百万円(34.6%)減少し39百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前年同四半期と比較して1百万円(39.3%)増加の5百万円となりました。営業外収益の主要なものは、為替差益3百万円であります。営業外費用は、前年同四半期と比較して1百万円(161.9%)増加の2百万円となりました。営業外費用の主要なものは、投資事業組合運用損2百万円(前年同四半期比216.9%増)であります。
以上の結果、経常利益は20百万円(32.7%)減少し43百万円となりました。
(四半期純利益)
特別利益は、新株予約権戻入額を計上したことにより0.8百万円となりました。税引前四半期純利益は、43百万円(前年同四半期比31.3%減)となりました。法人税、住民税及び事業税として4百万円(前年同四半期と同額)、法人税等調整額を15百万円(前年同四半期比10.0%減)減算したことにより、四半期純利益は、18百万円(43.0%)減少し24百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前事業年度末と比較して90百万円(2.9%)増加し32億71百万円となりました。内訳として流動資産は1億19百万円(4.0%)増加し31億2百万円、固定資産は28百万円(14.6%)減少し1億69百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、前渡金が52百万円(139.9%)増加したことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、繰延税金資産が15百万円(36.1%)減少して26百万円になったことによるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前事業年度末と比較して1億円(23.7%)増加し5億27百万円となりました。内訳として、流動負債は前事業年度末と比較して1億円(23.9%)増加し5億23百万円、固定負債は前事業年度末と同額の3百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、賞与引当金が46百万円(50.5%)減少し45百万円、未払法人税等がなかった(前事業年度末は24百万円)一方で、前受金が1億32百万円(72.0%)増加し3億16百万円となったことによるものであります。固定負債の内訳は、資産除去債務3百万円であります。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して10百万円(0.4%)減少し27億44百万円となりました。純資産が減少した主な要因は、利益剰余金の減少14百万円(1.2%)によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の86.6%から83.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して29百万円(16.6%)増加し2億7百万円であります。