四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間における、当社の主要顧客である電子部品業界においては、半導体部品等に対する旺盛な需要は継続しており、特に製造分野に対する設備投資は引き続き盛んに実施されております。また、当社の顧客が多数存在する設計分野でも、設計対象品種が拡大傾向に移りつつあり、加えて設備投資に関しても徐々に伸長し始めております。しかしながら電子部品の特定分野においては、供給不足が解消される兆候が散見され始めており、近い将来に投資活動が縮小に転じる可能性は捨て切れません。
このような状況の中当社は、EDA製品の研究開発に注力し、当社の主力製品であるSX-Meisterのアナログ半導体向けの自動化オプションとしてACC(Analog Chip Compiler)Block Placer/Block Routerを6月にリリースし、12月にはACCの新たなオプションである Device Generatorとパワーデバイスの設計を大幅短縮するPower Generatorをリリースしました。販売促進活動においては、コロナ禍が継続する中Webと実活動のバランスを取りながら、ハイブリッドによるセミナー開催等の情報発信および営業活動を行いました。デバイス設計受託分野では、回復しつつある設計委託需要を背景に、順調に売上を伸ばしました。また海外市場においては、前事業年度から進めておりました大型商談をクロージングし、期間按分による計上を開始しました。一方固定費に関しては、コロナ禍の行動制限による経費の自然減に加えて、景況の先行き不透明感に基づいた経費圧縮を継続しました。
こういった活動の結果、当第3四半期累計期間における売上高は14億10百万円(前年同四半期比4.7%増)となり、営業利益は1億66百万円(前年同四半期比112.9%増)となりました。経常利益は、助成金収入、投資事業組合運用益および為替差益等を計上したことにより2億円(前年同四半期比173.9%増)となり、四半期純利益は1億11百万円(前年同四半期比155.6%増)となりました。
なお当事業年度における会計方針の変更に伴い、第1四半期の売上高と利益は、従来契約期間に亘って月次で計上していた契約が一括計上されるものがあることから、大きく影響を受けましたが、第3四半期累計期間に入りかなり平準化されてきました。
(売上高)
当第3四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は61百万円(8.3%)増加し8億8百万円、サービス売上高は22百万円(7.0%)減少し2億97百万円、ソリューション売上高は23百万円(8.5%)増加し3億3百万円、合計で63百万円(4.7%)増加し14億10百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は1億4百万円(11.5%)増加し10億6百万円となり、液晶等のFPD(Flat Panel Display)市場の売上高は40百万円(9.2%)減少し4億4百万円となりました。
(売上総利益)
当第3四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して35百万円(6.8%)減少し4億81百万円となり、その結果、売上総利益は98百万円(11.9%)増加し9億28百万円となりました。
(営業利益)
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して10百万円(1.4%)増加し7億62百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給料及び手当2億63百万円(前年同四半期比0.3%増)、研究開発費2億49百万円(前年同四半期比17.2%増)であります。
以上の結果、営業利益は88百万円(112.9%)増加し1億66百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前年同四半期と比較して31百万円(1,178.8%)増加の34百万円となりました。営業外収益の主要なものは、助成金収入19百万円(前年同四半期比2,529.0%増)及び投資事業組合運用益10百万円(前年同四半期比481.9%増)であります。営業外費用は前年同四半期と比較して7百万円(100.0%)減少し0百万円となりました。
以上の結果、経常利益は1億27百万円(173.9%)増加し2億円となりました。
(四半期純利益)
税引前四半期純利益は、2億円(前年同四半期比173.9%増)となりました。法人税、住民税及び事業税として1億24百万円(前年同四半期比1,088.1%増)、法人税等調整額を34百万円加算(前年同四半期は19百万円の減算)したことにより、四半期純利益は、67百万円(155.6%)増加し1億11百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前事業年度末と比較して8億99百万円(26.8%)増加し42億52百万円となりました。内訳として流動資産は8億78百万円(28.0%)増加し40億21百万円、固定資産は20百万円(10.0%)増加し2億30百万円となりました。
流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金が7億92百万円(29.2%)増加し35億5百万円、受取手形及び売掛金が1億5百万円(61.2%)増加し2億78百万円となったことによるものであります。固定資産が増加した主な要因は、投資有価証券が14百万円(18.5%)増加し94百万円になったことによるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前事業年度末と比較して7億75百万円(182.5%)増加し11億99百万円となりました。内訳として、流動負債は前事業年度末と比較して7億75百万円(185.3%)増加し11億93百万円、固定負債は前事業年度末と同額の6百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、賞与引当金が31百万円(40.9%)減少し45百万円となった一方で、前受金が7億62百万円(403.3%)増加し9億51百万円となったことによるものであります。固定負債の内訳は、資産除去債務6百万円であります。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して1億24百万円(4.3%)増加し30億52百万円となりました。純資産が増加した主な要因は、利益剰余金の増加1億24百万円(9.6%)によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の87.3%から71.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して36百万円(17.2%)増加し2億49百万円であります。