四半期報告書-第18期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間において、当社は前事業年度に引き続き、開発リソースを集中投入して、主力製品SX-Meisterの増強バージョンをリリースする一方で、当該主力製品をメインにした販促活動の強化にも注力しました。各種展示会・学会に出展し、当社ならびに製品の認知度向上を目指すと共に、製品自身の販売活動に併せて、設計効率や設計品質改善の提案活動も、積極的に展開しました。デバイス設計受託分野においては、業容拡張および業務効率化に向けて、その延長線上にあるターン・キー・ビジネスを、本格的に始動しました。また海外においては、販売対象分野を絞り込み、代理店支援を集中的に実施して、顧客層の拡大を図りました。このような活動の中、世界的な半導体不況や貿易摩擦等の影響により、今後の業績悪化懸念を払拭できないことから、不要不急の予算案件をシフトして、固定費削減にも努めました。
こういった活動の結果、売上高は4億26百万円(前年同四半期比1.0%減)となりましたが、売上総利益率の改善に加えて固定費削減の効果もあって、営業利益は8百万円(前年同四半期は営業損失26百万円)となりました。経常利益は、円高の影響で為替差損が発生したこと等により6百万円(前年同四半期は経常損失20百万円)となり、四半期純損失は0.8百万円(前年同四半期は四半期純損失18百万円)となりました。
(売上高)
当第1四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は3百万円(1.8%)減少し2億9百万円、サービス売上高は2百万円(2.4%)増加し1億16百万円、ソリューション売上高は3百万円(3.2%)減少し1億1百万円、合計で4百万円(1.0%)減少し4億26百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は37百万円(11.9%)減少し2億76百万円となり、液晶等のFPD(Flat Panel Display)市場の売上高は32百万円(27.9%)増加し1億50百万円となりました。
(売上総利益)
当第1四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して9百万円(5.0%)減少し1億71百万円となり、その結果、売上総利益は4百万円(1.9%)増加し2億55百万円となりました。
(営業利益)
当第1四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して30百万円(11.0%)減少し2億46百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給与及び手当75百万円(前年同四半期比3.7%減)、研究開発費58百万円(前年同四半期比28.4%減)であります。
以上の結果、営業利益は8百万円(前年同四半期は営業損失26百万円)となりました。
(経常利益)
為替差益(前年同四半期は3百万円)がなかったことにより、営業外収益は、前年同四半期と比較して5百万円(95.0%)減少の0.2百万円となりました。営業外費用は3百万円となりました。主な内訳は、為替差損2百万円であります。
以上の結果、経常利益は6百万円(前年同四半期は経常損失20百万円)となりました。
(四半期純利益)
税引前四半期利益は、6百万円(前年同四半期は税引前四半期純損失20百万円)となりました。法人税、住民税及び事業税として1百万円(前年同四半期と同額)、法人税等調整額を5百万円減算(前年同四半期は2百万円の加算)したことにより、四半期純損失は、0.8百万円(前年同四半期は四半期純損失18百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前事業年度末と比較して2億20百万円(6.8%)増加し34億84百万円となりました。内訳として流動資産は2億32百万円(7.6%)増加し33億2百万円、固定資産は12百万円(6.4%)減少し1億82百万円となりました。
流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が59百万円(24.2%)減少し1億87百万円となった一方で、現金及び預金が1億75百万円(6.8%)増加し27億59百万円となったほか、電子記録債権が77百万円(48.7%)増加し2億35百万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、繰延税金資産が5百万円(14.4%)減少し、33百万円になったことによるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前事業年度末と比較して2億59百万円(56.9%)増加し7億15百万円となりました。内訳として流動負債は前事業年度末と比較して2億59百万円(57.4%)増加し7億12百万円、固定負債は3百万円(前事業年度末と同額)となりました。流動負債が増加した主な要因は、前受金が2億92百万円(139.2%)増加し5億2百万円となったことによるものであります。固定負債の内訳は資産除去債務であります。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して39百万円(1.4%)減少し27億68百万円となりました。純資産が減少した要因は、利益剰余金の減少39百万円(3.3%)によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の86.0%から79.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して23百万円(28.4%)減少し58百万円であります。