四半期報告書-第18期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間において当社は、開発リソースを集中投入して、主力製品SX-Meisterの機能拡張を継続するとともに、当該主力製品をメインにした販促活動の強化にも注力しました。各種展示会・学会に出展し、当社ならびに製品の認知度向上を目指すと共に、製品自身の販売活動に併せて、設計効率や設計品質改善の提案活動も、積極的に展開しました。さらに9月にはプライベートセミナーを開催し、SX-Meisterの導入実績および将来構想を紹介しました。デバイス設計受託分野においては、業容拡張および業務効率化に向けて、その延長線上にあるターン・キー・ビジネスを、本格的に始動しました。また海外においては、販売対象分野を絞り込み、代理店支援を集中的に実施して、顧客層の拡大を図りました。このような活動の一方で、世界的な半導体不況や貿易環境悪化が長期化の様相を示しており、現時点では先行の景況を見通せないため、優先順位が低い予算案件をシフトする事により、固定費の圧縮を行いました。
このような活動の結果、売上高は9億43百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。営業利益は、固定費を圧縮した結果76百万円(前年同四半期比183.8%増)となりました。経常利益は、為替差損等による営業外費用を計上した結果73百万円(前年同四半期比122.4%増)となり、四半期純利益は49百万円(前年同四半期比142.8%増)となりました。
(売上高)
当第2四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は9百万円(2.1%)減少し4億35百万円、サービス売上高は9百万円(4.0%)増加し2億35百万円、ソリューション売上高は7百万円(2.8%)増加し2億72百万円、合計で7百万円(0.8%)増加し9億43百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は40百万円(6.2%)減少し6億16百万円となり、液晶等のFPD市場の売上高は48百万円(17.3%)増加し3億26百万円となりました。
(売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して6百万円(1.6%)増加し3億90百万円となりました。売上総利益は1百万円(0.2%)増加し5億53百万円となりました。
(営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して48百万円(9.2%)減少し4億76百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給料及び手当1億44百万円(前年同四半期比5.5%減)、研究開発費1億14百万円(前年同四半期比23.0%減)、賞与引当金繰入額37百万円(前年同四半期比1.9%減)、役員報酬33百万円(前年同四半期比2.6%増)であります。
以上の結果、営業利益は49百万円(183.8%)増加し、76百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前年同四半期と比較して6百万円(95.3%)減少の0.3百万円となりました。営業外収益の主要なものは、受取利息0.3百万円であります。営業外費用は、前年同四半期と比較して2百万円(195.6%)増加の3百万円となりました。営業外費用の主要なものは、為替差損2百万円であります。
以上の結果、経常利益は40百万円(122.4%)増加し、73百万円となりました。
(四半期純利益)
税引前四半期純利益は前年同四半期と比較して39百万円(116.7%)増加し、73百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として20百万円(前年同四半期比132.1%増)、法人税等調整額を3百万円減算(前年同四半期比21.9%減)したことにより、四半期純利益は、28百万円(142.8%)増加し、49百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前事業年度末と比較して1億81百万円(5.5%)増加し34億45百万円となりました。内訳として流動資産は1億83百万円(6.0%)増加し32億53百万円、固定資産は2百万円(1.3%)減少し1億92百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、電子記録債権が20百万円(13.2%)減少した一方で、現金及び預金が1億66百万円(6.5%)増加し27億50百万円となったことによるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前事業年度末と比較して1億70百万円(37.3%)増加し6億26百万円となりました。内訳として流動負債は前事業年度末と比較して1億67百万円(37.1%)増加し6億20百万円、固定負債は2百万円(70.5%)増加し6百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、前受金が1億81百万円(86.6%)増加し3億92百万円となったことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して10百万円(0.4%)増加し28億18百万円となりました。純資産が増加した主な要因は、利益剰余金の増加10百万円(0.9%)によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の86.0%から81.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末と比べ1億67百万円増加し18億23百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前年同四半期比で53百万円(32.3%)増加し、2億17百万円となりました。主な要因は、前受金の増加1億81百万円及び、税引前四半期純利益73百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11百万円(前年同四半期は1億67百万円の収入)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出を9百万円計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期比で0.2百万円(0.6%)増加し38百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して34百万円(23.0%)減少し1億14百万円であります。