四半期報告書-第17期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間における、当社の主要顧客である半導体及びFPD(Flat Panel Display)等の国内電子部品業界の業績は、これまでは円安基調に支えられながら好調を維持しておりました。しかしながら国内製造業における景況感が徐々に後退していく中、スマートフォン需要停滞の影響等もあり、先行きの見通しに不透明感が散見されるようになってまいりました。
このような状況の中、当社は新主力製品であるSX-Meisterの開発にリソースを集中して、アナログ半導体設計に画期的な変革をもたらすべく新機能を搭載した、Ver.5.0をリリースしました。それに連動して当社は、国内外においてSX-Meisterに関する積極的な販促プロモーション活動を開始いたしました。国内においては、プレスリリースの実施及びバージョンアップセミナーを開催いたしました。また海外においては、各種専門展示会に出展いたしました。更にEDA業界における世界最大規模の学会で、新機能に関する研究開発論文の発表等の活動を行いました。
こういった活動の結果、売上高は4億31百万円(前年同四半期比18.0%増)となりました。営業損失は、固定費の増加に加えて営業総利益率の低下等が影響して26百万円(前年同四半期は営業損失35百万円)となりました。経常損失は、為替差益による営業外収益等を計上した結果20百万円(前年同四半期は経常損失35百万円)となり、四半期純損失は18百万円(前年同四半期は四半期純損失52百万円)となりました。
(売上高)
当第1四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は48百万円(29.4%)増加し2億12百万円、サービス売上高は3百万円(3.1%)増加し1億13百万円、ソリューション売上高は13百万円(15.2%)増加し1億5百万円、合計で65百万円(18.0%)増加し4億31百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は64百万円(26.1%)増加し3億13百万円となり、液晶等のFPD(Flat Panel Display)市場の売上高は0.8百万円(0.7%)増加し1億17百万円となりました。
(売上総利益)
当第1四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して36百万円(25.7%)増加し1億80百万円となり、その結果、売上総利益は28百万円(13.0%)増加し2億51百万円となりました。
(営業損失)
当第1四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して19百万円(7.4%)増加し2億77百万円となりました。
以上の結果、営業損失は26百万円(前年同四半期は営業損失35百万円)となりました。
(経常損失)
営業外収益は、前年同四半期と比較して4百万円(340.6%)増加の5百万円となりました。営業外収益の主要なものは、為替差益3百万円であります。
以上の結果、経常損失は20百万円(前年同四半期は経常損失35百万円)となりました。
(四半期純損失)
税引前四半期純損失は、20百万円(前年同四半期は税引前四半期純損失35百万円)となりました。法人税、住民税及び事業税として1百万円(前年同四半期と同額)、法人税等調整額を2百万円加算(前年同四半期は16百万円の減算)したことにより、四半期純損失は、18百万円(前年同四半期は四半期純損失52百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前事業年度末と比較して2億円(6.3%)増加し33億81百万円となりました。内訳として流動資産は2億1百万円(6.8%)増加し31億83百万円、固定資産は1百万円(0.7%)減少し1億97百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が73百万円(27.5%)減少し1億94百万円となった一方で、現金及び預金が2億2百万円(8.6%)増加し25億50百万円となったほか、電子記録債権が24百万円(22.3%)増加し1億32百万円となったことによるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前事業年度末と比較して2億57百万円(60.5%)増加し6億84百万円となりました。内訳として流動負債は前事業年度末と比較して2億57百万円(61.0%)増加し6億80百万円、固定負債は3百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、賞与引当金が41百万円(44.7%)減少し50百万円になった一方で、前受金が2億68百万円(145.8%)増加し4億52百万円となったことによるものであります。固定負債の内訳は資産除去債務であります。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して57百万円(2.1%)減少し26億96百万円となりました。純資産が減少した主な要因は、利益剰余金の減少56百万円(5.0%)によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の86.6%から79.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して21百万円(34.5%)増加し81百万円であります。