四半期報告書-第19期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間における、当社の主要顧客である電子部品業界の景況は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易摩擦の影響を受けて、一時期厳しい状況に陥っておりましたが、リモートワークに関連したPC・データセンター分野および5G関連分野における底堅い需要の下支えに加え、自動車関連分野等の急速な立ち上がりにより、回復基調に入り始めました。しかしながら、コロナ禍等による世界的な経済停滞が更に長期化した場合、電子部品業界にもその影響が及ぶ可能性は否定できないことから、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中当社は、主力製品である「SX-Meister」に開発リソースを結集して、主にアナログ設計分野やパワーデバイス分野向けの機能強化を継続して、新バージョンをリリースしました。更にアナログ設計分野においては、AIの積極的活用に向けて大学等とのオープン・イノベーションを強化したことにより、JST(国立研究開発法人 科学技術振興機構)の支援事業に採択されました。国内外の販売促進においては、コロナ禍により各種イベントの中止や移動制限が実施される中、WebセミナーやWeb会議等のWebを活用した活動に主軸を移しました。デバイス設計受託においては、低下する業績の回復を図るため、国内だけでなく海外に向けた販促活動を展開しました。
こういった活動の結果、売上高は、国内におけるデバイス設計需要低迷の影響を大きく受けて13億47百万円(前年同四半期比2.7%減)となりました。コロナ禍等による固定費圧縮効果もあって、営業利益は78百万円(前年同四半期比7.0%減)となり、円高傾向のため為替差損等が発生し営業外費用を計上した結果、経常利益は73百万円(前年同四半期比11.1%減)となりました。四半期純利益は43百万円(前年同四半期比19.5%減)となりました。
(売上高)
当第3四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は88百万円(13.4%)増加し7億47百万円、サービス売上高は31百万円(8.9%)減少し3億19百万円、ソリューション売上高は94百万円(25.2%)減少し2億80百万円、合計で37百万円(2.7%)減少し13億47百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は3百万円(0.4%)減少し9億2百万円となり、液晶等のFPD(Flat Panel Display)市場の売上高は33百万円(7.0%)減少し4億44百万円となりました。
(売上総利益)
当第3四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して56百万円(9.8%)減少し5億17百万円となり、その結果、売上総利益は18百万円(2.3%)増加し8億29百万円となりました。
(営業利益)
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して24百万円(3.4%)増加し7億51百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給料及び手当2億62百万円(前年同四半期比2.3%増)、研究開発費2億13百万円(前年同四半期比18.0%増)であります。
以上の結果、営業利益は5百万円(7.0%)減少し78百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前年同四半期と比較して2百万円(585.3%)増加の2百万円となりました。営業外収益の主要なものは、投資事業組合運用益1百万円(前年同四半期は計上なし)であります。営業外費用は、前年同四半期と比較して5百万円(297.8%)増加の7百万円となりました。営業外費用の主要なものは、為替差損7百万円(前年同四半期比376.6%増)であります。
以上の結果、経常利益は9百万円(11.1%)減少し73百万円となりました。
(四半期純利益)
税引前四半期純利益は、73百万円(前年同四半期比11.1%減)となりました。法人税、住民税及び事業税として10百万円(前年同四半期比20.9%増)、法人税等調整額を19百万円(前年同四半期比2.1%減)減算したことにより、四半期純利益は、10百万円(19.5%)減少し43百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前事業年度末と比較して33百万円(1.0%)減少し33億63百万円となりました。内訳として流動資産は3百万円(0.1%)増加し32億3百万円、固定資産は36百万円(18.6%)減少し1億60百万円となりました。
流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が79百万円(35.7%)減少し1億42百万円になった一方で、現金及び預金が43百万円(1.6%)増加し27億63百万円、前渡金が17百万円(40.6%)増加して59百万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、繰延税金資産が19百万円(51.5%)減少して18百万円になったことによるものであります。
(負債の部)
負債合計は、39百万円(7.5%)減少し4億93百万円となりました。内訳として、流動負債は前事業年度末と比較して39百万円(7.6%)減少し4億87百万円、固定負債は前事業年度末と同額の6百万円となりました。流動負債が減少した主な要因は、賞与引当金が40百万円(47.2%)減少し44百万円となったこと及び、未払法人税等がなかった(前年事業年度末は34百万円)ことによるものであります。固定負債の内訳は、資産除去債務6百万円であります。
(純資産の部)
純資産は、6百万円(0.2%)増加し28億69百万円となりました。純資産が増加した主な要因は、利益剰余金の増加5百万円(前年同四半期比0.4%増)によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の84.3%から85.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して32百万円(18.0%)増加し2億13百万円であります。